令和8年度（2026年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金

概要

熊本市が、地球温暖化対策の推進と災害に強いエネルギーシステムの構築を目的に、省エネルギー機器等の導入を支援する制度です。対象メニューには、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車のほか、省エネ家電、宅配ボックス、ZEH、太陽光発電設備、蓄電池、エネファーム、エコキュート、省エネルギー設備（事業者向け）があります。

こんな事業者におすすめ

熊本市内で事業を営み、給電機能を備えた電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車を導入したい事業者に向いた制度です。あわせて、市内の事業所で省エネルギー設備を導入し、エネルギーコストの抑制や温暖化対策を進めたい場合にも活用できます。

対象者・要件

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車のメニューでは、熊本市に住民登録がある個人、または熊本市内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、公益法人等、協同組合等が対象です。市税の滞納がなく、熊本市暴力団排除条例の対象者に該当しないことも要件です。

対象となる取り組み

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の導入が対象です。対象車両は、給電機能を有し、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象車両であることが求められます。補助対象車両の初度登録は令和8年3月1日から令和9年2月末までのものが対象です。

補助内容

• 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車の導入に対し、1件につき10万円を補助します。
• 省エネルギー設備（事業者向け）は、補助対象経費の3分の1以内、下限20万円・上限100万円です。
• 集合住宅用宅配ボックスは、補助対象経費の2分の1以内、上限10万円です。

対象経費の詳細

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車では、補助対象車両の購入費が対象です。値引き後の金額を基準とし、工事費や配送費などの諸経費、消費税相当額は控除されます。給電機能がオプションの場合は、その購入費も対象に含まれます。

主な要件・注意点

申請期間は令和8年10月19日から令和9年3月5日までです。交付申請日以前に契約または登録されたものは対象外で、リース契約も対象外です。予算枠を超えた場合は以後の申請を受け付けず、同じ日に受け付けた申請は受付時刻にかかわらず同一日に受け付けたものとして扱われます。過去に同補助金の交付を受けた者は、処分制限期間の経過または市長承認による財産処分を除き、同一種類の補助金へ再申請できません。交付決定後の処分制限期間は4年で、その間に財産処分を行う場合は市長の承認が必要です。不正受給、無承認変更、実績報告未提出がある場合は交付決定の取消し対象になります。