不登校児童生徒の通所や体験活動にかかる交通費・実費の一部を、前期後期それぞれ2万円まで支援します。
経済的な理由で教育支援センターやフリースクール等民間施設に通うことが難しい不登校児童生徒を対象に、学習や社会的自立に向けた活動を支える制度です。県教育委員会が支援額を設定し、保護者に直接支払います。
この制度は、公立小・中学校や義務教育学校に在籍する子どもが、教育支援センターやフリースクール等民間施設で学び続けるための負担を抑えたい家庭向けです。通所にかかる交通費や、体験活動・実習に要する実費の一部を支援します。
熊本県内に住所を有する保護者で、熊本市は対象外です。対象となる児童生徒は、公立小・中学校および義務教育学校に在籍し、教育支援センターやフリースクール等民間施設で学ぶ不登校児童生徒であることが必要です。さらに、在籍校との連携の下でその活動が指導要録上「出席扱い」となっており、保護者が住所地の市町村から就学援助の認定を受けていることが求められます。他の制度により通学費や校外活動費が全額支給されている場合は対象外です。文部科学省の調査研究に係るアンケート調査への協力と同意も必要です。
教育支援センターやフリースクール等民間施設への通所、そこで行う体験活動や実習が対象です。交通費に加えて、体験活動や実習等に要する個人負担の実費の一部が支援されます。
交通費は公共交通機関の運賃や自家用車利用時の燃料代などが含まれます。体験活動や実習費は、ボランティアなど社会奉仕に関わる体験活動、自然に関わる体験活動、宿泊を伴う体験活動に係る実費などが対象です。
申請は前期と後期に分かれており、前期は令和8年10月5日から10月16日まで、後期は令和9年2月1日から2月12日までです。補助対象期間は令和8年6月1日から令和9年1月29日までです。補助金交付請求書の提出期限は、前期が令和8年11月6日まで、後期が令和9年3月5日までです。
2026年10月05日 〜 2026年10月16日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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