外国出願にかかる費用の半額を助成し、中小企業の海外展開を後押しします。
中小企業等が外国への事業展開を進めるための外国出願費用を助成する制度です。外国特許庁への出願手数料や、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用が対象になり、補助対象経費の2分の1以内で支援されます。熊本県内で、外国での権利取得や海外展開、商標の抜け駆け対策を進める事業者が利用しやすい内容です。
外国での特許、実用新案、意匠、商標の出願を予定している中小企業や、中小企業者で構成されるグループに向いています。地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等も対象です。
交付申請時に、中小企業者または中小企業者で構成されるグループであることが必要です。グループの場合は、構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占めている必要があります。みなし大企業は対象外です。
地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象です。
さらに、応募時点で日本国特許庁に特許、実用新案、意匠または商標を出願済みであり、採択後にその出願を基礎に年度内の外国出願を行う予定であることが必要です。商標出願は優先権がない外国出願も対象です。日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願は、日本への国内移行予定のものに限られます。優先権がないハーグ出願は、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限られます。
外国での権利取得の可能性が先行技術調査等の結果から明らかに否定されないこと、外国で権利が成立した場合にその権利を活用した事業展開を計画していること、または商標について外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有していること、さらに外国出願に必要な資金能力と資金計画を有していることが求められます。
外国への特許、実用新案、意匠、商標の出願に向けた手続きが対象です。商標では、外国における抜け駆け商標出願対策のための出願も含まれます。
複数案件を申請する場合は、案件ごとに申し込みが必要です。採択された場合は、企業名や所在地が公表され、事業完了後5年間の状況調査が行われます。
2026年08月31日 〜 2026年09月25日
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専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
海外出願にかかる調査費や弁理士・翻訳・現地代理人費用などを補助し、国際市場での知的財産保護と海外展開を支援します。
商業店舗の魅力向上や商業団体のにぎわいづくり、創業に向けた取組を支援します。
外国出願にかかる費用の半額を、案件ごとの上限付きで支援します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
