中小企業の戦略的な外国出願を促進し、海外展開を支援します
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対し、外国出願にかかる費用の半額を助成します。本事業は、外国での権利取得を通じて、企業の海外展開や抜け駆け商標対策を支援することを目的としています。
既に日本国内で特許、実用新案、意匠、または商標の出願を行っており、その権利を活用して海外への事業展開を計画している事業者や、海外における抜け駆け商標出願への対策を検討している事業者に適した制度です。
熊本県内に拠点を置く中小企業者、または中小企業者で構成されるグループが対象です。ただし、みなし大企業は除きます。地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となります。応募にあたっては、既に日本国特許庁へ出願済みであること、外国での権利取得の可能性が否定されないこと、外国出願に必要な資金能力を有していることなどの要件を満たす必要があります。
採択された場合は、企業名や所在地が公表されるほか、事業完了後5年間のフォローアップ調査やヒアリングへの協力が必要です。複数案件を申請する場合は、案件ごとに申し込みが必要です。
2026年07月06日 〜 2026年07月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
1企業最大300万円。外国への特許や商標などの出願費用を半額補助
熊本県内の中小企業等を対象に、海外での知的財産権の取得や抜け駆け商標対策にかかる費用を支援する制度です。上限額や対象経費、申請時の注意点に絞ってポイントを解説します。
補助上限額
最大300万円
1企業あたりの合計上限です。特許150万円、商標60万円など案件別に上限があります。
補助率
1/2以内
出願手数料や現地代理人費用など対象経費の半額を助成します。
対象目的
海外出願・権利化
特許・実用新案・意匠・商標の外国出願や抜け駆け商標対策に活用できます。
| 出願の区分 | 1案件あたりの補助上限額 | 補助率 | 資金計画の確認点 |
|---|---|---|---|
| 特許出願 | 150万円 | 1/2以内 | 補助対象経費の残額1/2を自社資金で賄えるか確認 |
| 実用新案・意匠・商標 | 各60万円 | 1/2以内 | 権利ごとの上限額に注意して自己負担分を計算 |
| 抜け駆け対策商標 | 30万円 | 1/2以内 | 対策が必要な海外市場での権利状況を整理 |
| 1企業あたりの合計上限 | 300万円 | 1/2以内 | 複数案件を組み合わせる場合の総合上限額 |
対象となるための主な確認ポイント
対象経費と準備書類
申請前のリスクチェック
日本国特許庁への出願が完了していない案件や、先行技術調査で権利化が困難と判断される案件は不採択となる可能性が高いです。また、みなし大企業への該当性や、補助対象外の費用(渡航費や自社経費)が混ざっていないかを必ず確認してください。
採択後に求められる主な対応
- 出願の実施: 採択後、日本出願を基礎として年度内に優先権主張等による外国出願を実施 - 情報の公表: 採択企業として企業名や所在地等が公表されることへの同意 - 5年間のフォローアップ: 事業完了後5年間にわたり、海外展開や権利活用の状況調査(ヒアリング等)に応じること

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