介護人材の確保・育成・定着に向けた団体の主体的な取り組みを支援します
熊本県では、介護人材の確保につながる主体的な取り組みを後押しするため、介護職員の人材育成、職場への定着、地域連携等に関する取り組みを支援します。介護サービス事業所等を運営する事業者団体や職能団体などが実施する、人材確保や育成、定着のための事業経費を補助します。
介護人材の確保や育成、職場環境の改善に取り組む事業者団体や職能団体におすすめです。合同就職面談会の開催や採用活動支援、介護職員のキャリアアップ研修、現場業務の体系化など、介護現場の課題解決に向けた取り組みを検討している団体が対象となります。
なお、任意団体の場合には5法人以上かつ過半数が介護サービス事業所を運営する法人で構成されていること、定款・規約等を有し年1回以上の総会開催および活動実績があることなどの要件を満たす必要があります。また、宗教活動や政治活動を目的としないこと、暴力団等の統制下にある団体ではないこと、事業を円滑かつ着実に実行できる組織体制を有していることが求められます。
研修会の外部講師謝金等の報償費、事業に伴う移動等の旅費、文具や印刷製本費等の需用費、通信運搬費や保険料等の役務費、会議室使用料や機材リース料等の使用料及び賃借料、広告作成費や新規HP開設費等の委託料が対象です。なお、消費税及び地方消費税は対象外となります。また、団体の通常業務と明確に区別できない経費、飲食費、記念品代、パソコン等の備品購入費、既存のHP・SNS運営費、人材紹介手数料などは対象外です。
交付決定前の事業着手は認められません。研修を実施する場合は1回あたり最低10名以上、かつ2回以上の実施が必要です。補助事業による収入がある場合は総事業費から控除し、成果物には本補助金事業であることを明記する必要があります。証拠書類は事業完了後5年間保管してください。
2026年07月15日 〜 2026年08月12日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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