令和7年度 経営継承・発展等支援事業の募集

概要

農業者の一層の高齢化と減少が進行する中、地域農業の担い手の経営を継承した後継者に対し、経営発展に向けた取り組みを国と市が一体で支援します。本事業は、経営継承に伴う専門家による診断や研修、経営発展に向けた機械・施設の導入等を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

地域の農業の維持・発展を図るため、先代事業者から経営に関する主宰権の移譲を受け、継承後の経営発展に向けた具体的な計画を持って取り組む農業者の方におすすめです。

対象者・要件

令和6年1月1日から応募時点までに、地域農業の担い手である先代事業者から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 継承する農業経営の主たる従事者となること
• 経営発展計画を策定していること
• 後継者の名義で税務申告等を行っており、青色申告者であること
• 家族経営協定を締結していること（後継者が家族農業経営の場合）
• 地域計画のうち目標地図に位置付けられる等、地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすことを市町村が認めていること
• 過去に本事業の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

経営継承後の経営発展に向けた取り組みが対象です。具体的には、専門家による診断・指導、研修の受講、機械や施設の導入などが含まれます。

補助内容

• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 経営継承タイプは100万円、経営発展タイプは450万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外となります（事前着手承認を受けた場合を除く）。
• 予算の範囲内で採択するため、要件を満たしていても必ず採択されるものではありません。
• 申請にあたっては、事前に地域の農業委員会や農協、市町村等の関係機関と連携し、経営継承計画を作成・確認を受ける必要があります。
• 補助事業完了後、一定期間の経営状況報告や成果目標の達成状況報告が義務付けられます。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年10月31日