経営継承・発展等支援事業

概要

農業者の一層の高齢化と減少が進行する中、地域農業の担い手の経営を継承した後継者に対し、経営発展に向けた取組を国と市が一体で支援します。本事業は、経営継承後の経営発展計画に基づいた取組を対象としています。

こんな事業者におすすめ

先代事業者から経営に関する主宰権の移譲を受け、今後さらに経営を発展させたいと考えている農業者の方におすすめです。親子間や第三者への継承を問わず、地域農業の維持・発展に貢献する意欲のある後継者を支援します。

対象者・要件

令和6年1月1日から応募時点までに、地域農業の担い手である先代事業者から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 経営発展計画を策定していること
• 後継者の名義で税務申告等を行っていること
• 青色申告者であること
• 家族経営協定を締結していること（後継者が家族農業経営の場合）
• 地域の農業の維持・発展に重要な役割を果たすことを市町村が認めていること
• 新規就農者育成総合対策等の類似事業を現在または過去に実施していないこと

対象となる取り組み

経営発展計画に基づき、機械や施設の導入、経営改善、販路拡大など、経営の発展に資する取組が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 経営継承に伴う機械・施設の取得・改修費、経営発展に向けた取組に必要な機械・施設の導入費、経営改善・販路拡大・生産性向上に資する経費、専門家謝金、研修費、旅費等
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

• 予算の範囲内で採択されるため、要件を満たしていても必ず採択されるものではありません。
• 交付決定前に着手した経費は原則として補助対象外となります。
• 申請前に農政課への事前相談が必須です。
• 補助事業完了後、一定期間の経営状況報告や成果目標の達成状況報告が求められます。

申請期間

2025年07月01日 〜 2025年07月17日