令和8年熊本地震で被災した社会福祉施設等の復旧を支援します
令和8年熊本地震により被害を受けた社会福祉施設等の速やかな復旧を支援するため、施設等の災害復旧に要する費用の一部を補助します。本制度は、厚生労働大臣の承認を得た災害復旧事業を対象としており、施設入所者等の福祉確保を目的としています。
令和8年熊本地震で建物や設備に被害を受けた、老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、訪問看護事業所、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、地域包括支援センターなどの社会福祉施設等の設置者。
令和8年熊本地震により被害を受けた社会福祉施設等の設置者が対象です。対象となる施設は、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、訪問看護事業所、老人福祉センター、老人福祉施設付設作業所、在宅介護支援センター、認知症高齢者グループホーム、在宅複合型施設、生活支援ハウス、小規模多機能型居宅介護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、介護予防拠点、地域包括支援センター、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所です。なお、熊本市内の事業所等は熊本市が窓口となります。
被災時の状況を証明するため、被害箇所の写真を十分に撮影しておく必要があります。写真がない場合は補助対象外となるため注意してください。また、修繕にあたっては見積書を3社以上から取得し、保管しておくことが求められます。既存建物の買収費用、借用土地・施設に係る費用（維持管理責任の範囲外）、職員宿舎の費用、設計不備や工事施工の粗漏に起因する災害などは対象外です。
2026年08月20日まで
| 交付要綱 |
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土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
法人・個人事業主向けに、事業所の耐震改修や防災設備導入など防災対策に必要な資金を一括で融資します。
高齢者施設等の防災・減災対策や安全対策を支援する施設整備交付金
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80％補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
令和7年8月豪雨で被災した介護サービス施設・事業所の事業再開に必要な備品・工事等の経費を全額補助します。
新潟県内の医療・社会福祉施設の光熱費高騰による負担を、設備補修等の経費で支援し事業継続を図る支援事業です。
