被災した介護・福祉施設の建物復旧費を支援する補助金です。施設ごとに補助率が分かれ、災害復旧に必要な工事費や工事事務費が対象です。
令和8年熊本地震で被災した社会福祉施設等の建物復旧を支援する補助金です。厚生労働大臣に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助し、施設入所者等の福祉の確保と速やかな復旧を図ります。
令和8年熊本地震で建物被害を受けた介護サービス事業所や社会福祉施設で、建物や一体設備の修繕・復旧を進める事業者向けです。訪問看護事業所、老人福祉センター、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームなど、対象施設の運営者が利用を検討できます。
熊本県内の社会福祉施設等が対象で、熊本市内の事業所等は熊本市が窓口です。老人デイサービスセンターは設置者が市町村または社会福祉法人に限られ、認知症対応型通所介護事業所は市町村、社会福祉法人、民間法人が対象です。
社会福祉施設等の建物と一体となる設備を含む災害復旧工事、工事請負、工事事務にかかる復旧事業が対象です。被災した建物を原状回復するための工事や、それに付随する事務が支援の対象になります。
対象外となるのは、既存建物の買収費用、借用土地や借用施設に係る災害復旧事業の費用、職員宿舎に要する費用、災害復旧事業以外の工事中に生じた災害に係る費用、設計不備や工事施工の粗漏に起因する災害に係る費用、その他災害復旧費として適当と認められない費用です。
災害復旧費の対象となる可能性がある場合は、被災時の写真を十分に残しておく必要があり、写真がなく被害が確認できない場合は補助対象外となります。修繕に当たっては見積もりを3社以上取り、保管しておくことが求められます。災害復旧協議額は1件につき80万円以上で、対象金額は保険で対応される分を控除した金額です。激甚災害指定により補助率が嵩上げされる可能性があります。
2026年07月29日 〜 2026年09月18日
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高齢者施設等の防災・減災対策や安全対策を支援する施設整備交付金
令和7年8月豪雨で被災した介護サービス施設・事業所の事業再開に必要な備品・工事等の経費を全額補助します。
熊本市内のマンションの耐震診断・設計・改修工事に対し費用の一部を補助して耐震化を支援します。
耐震診断で倒壊の可能性がある木造住宅の改修費を補助し、居住の安全性向上を支援します。
新潟県内の医療・社会福祉施設の光熱費高騰による負担を、設備補修等の経費で支援し事業継続を図る支援事業です。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
