令和8年熊本地震で被災した社会福祉施設等の復旧費用を支援します
令和8年7月28日に発生した熊本地震により被害を受けた社会福祉施設等の災害復旧を支援します。厚生労働大臣に協議し承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することで、施設の速やかな復旧と入所者等の福祉確保を図ることを目的としています。
熊本地震により施設や建物に被害を受けた、老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、訪問看護事業所などの介護サービス事業所・施設を運営する事業者。
老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、介護医療院、訪問看護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所が対象です。対象金額(保険金等控除後)が80万円以上である必要があります。
地震により被害を受けた社会福祉施設等の建物に係る災害復旧工事が対象です。工事費または工事請負費および工事事務費が補助の対象となります。
対象金額は保険金等で対応される分を控除した額となります。土地の買収・整地費用、既存建物の買収、職員宿舎、門・囲障・構内通路等の外構整備、備品等は対象外です。また、設計の不備や工事施工の粗漏に起因する災害も対象外となります。申請にあたっては、被災箇所の詳細な写真記録(遠景・近影)が必須であり、緊急工事を実施する場合も着工前の状況を記録してください。見積書は3社分必要です。
2026年08月17日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
熊本地震で被災した社会福祉施設等の復旧工事費を支援!保険金控除後の対象額80万円以上で原則3/4を補助
被災した特別養護老人ホームや老人デイサービスセンターなどの建物復旧工事を助成する制度です。対象となる施設や費用、申請要件を確認し、手続の検討に役立てられます。
補助率
3/4
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2026年8月17日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
法人・個人事業主向けに、事業所の耐震改修や防災設備導入など防災対策に必要な資金を一括で融資します。
高齢者施設等の防災・減災対策や安全対策を支援する施設整備交付金
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80%補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
令和7年8月豪雨で被災した介護サービス施設・事業所の事業再開に必要な備品・工事等の経費を全額補助します。
新潟県内の医療・社会福祉施設の光熱費高騰による負担を、設備補修等の経費で支援し事業継続を図る支援事業です。