被災した小規模事業者の事業再建と販路開拓を支援する補助金です。機械装置等の復旧や経営計画に基づく取組に活用できます。
熊本県内で、令和8年熊本地震の被害を受けた商工会地区の小規模事業者等が、事業再建に向けて取り組むための補助金です。経営計画に基づき、機械装置等の復旧や販路開拓などに必要な経費の一部が補助されます。事業者自身が計画を立て、商工会の支援を受けながら進める制度です。
被災した設備や機械を復旧し、営業の立て直しを進めたい小規模事業者に向いています。あわせて、売上回復に向けた販路開拓や事業の再建を進めたい商工会地区の事業者が対象です。
熊本県に所在し、令和8年熊本地震の被害を受けた商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者等が対象です。商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等は、このページとは別の案内先となります。
事業者自らが策定する経営計画に基づいて行う、機械装置等の復旧や販路開拓など、事業再建に向けた取組が対象です。
申請期間は2026年11月2日から2026年12月15日までです。支援機関確認書の発行受付は2026年12月8日までです。
不正受給等があった場合は、交付決定の取消しや補助金返還請求の対象となります。実地検査や帳簿調査が行われる場合があり、補助事業終了後5年間は帳簿書類や証憑を保管する必要があります。
2026年11月02日 〜 2026年12月15日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
機械が壊れた直接被害なら最大200万円。山場は商工会での確認書の依頼、12月8日です
熊本地震で店や工場に被害を受けた商工会地区の小規模事業者が、事業再建の計画を自分で立てて使う補助金です。直接被害と間接被害の違い、経費の組み立て方、12月までの段取りを、申請前の目線で順に押さえていきます。
補助上限(直接被害)
最大200万円
事業用資産が壊れた直接被害の上限です。売上減による間接被害は上限100万円になります。
補助率
2/3以内
一定要件を満たす直接被害の事業者は定額です。補助金は後払いなので、立て替える資金は別に要ります。
確認書の依頼締切
2026年12月8日
申請そのものの締切は12月15日ですが、商工会に確認書を頼める最終日はその1週間前です。
| 対象経費の見積 | 2/3で計算した額 | 直接被害の場合 | 間接被害の場合 |
|---|---|---|---|
| 150万円 | 100万円 | 100万円 | 上限100万円に到達 |
| 300万円 | 200万円 | 上限200万円に到達 | 上限100万円で頭打ち |
| 450万円 | 300万円 | 上限200万円で頭打ち | 上限100万円で頭打ち |
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商工会地区での手続きの軸
| 経費区分 | 被災した事業者の使い方の例 | 見積で分けたい点 |
|---|---|---|
| 機械装置等費 | 被災した冷蔵庫・食洗機の買換え | 発注総額が50万円を超えるなら2者以上の見積。中古品は金額を問わず2者以上 |
| 修繕費 | 被災した店舗や機械を、被災前の状態に戻す工事 | 改装目的の工事とは別の行にする |
| 委託・外注費 | 店舗改装や作業導線の改善など、改良を目的とする工事 | 「諸経費」のように内訳が見えない行は対象外 |
| 広報費・ウェブサイト関連費 | 再開案内のチラシ、ネット広告、販売サイト | 補助金の額でそれぞれ30万円まで。単独での申請は不可 |
| 車両購入費 | 被災した事業用車両の買換え | 被災車両の名義、車両購入の理由書(様式5) |
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対象外になりやすいもの
被害と関係なく古くなっていた機械の更新、販売する商品の仕入れ、10万円(税抜)を超える現金払い、個人カードでの立替え、身内や関連会社への発注、増築・増床のような不動産の取得は、補助対象外になる可能性が高いです。地震後にすでに払った分は特例で遡れる場合があるため、捨てずに写真と書類を残してください。
見積の行に取組の番号を添える
見積書の各行に、様式2のどの取組の経費かを書き添えておきます。「諸経費」のように内訳の見えない行は残さず、被災分と改良分の行も分けたままにします。第三者の助言を受けた場合は、様式2に書いた相手方と金額が実際と食い違わないかも、提出前に見直します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
越前市内の小規模事業者・個人事業主の創業や新商品開発、販路拡大、デジタル化・生産性向上を伴走支援のもとで支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
村内での起業・創業や店舗整備、事業承継、特産品開発まで幅広く支援します。
商工会議所管轄の小規模事業者が、経営計画に基づく販路開拓や業務効率化に必要な経費の一部を補助します。
市内中小企業の展示会出展に伴う小間使用料を部分補助し、販路開拓を支援します。