「なりわい再建支援補助金」の交付申請に係る受付について（令和8年度）

概要

令和2年7月豪雨により被害を受けた施設や設備の復旧を行う事業者を対象に、復旧費用の一部を補助します。公共事業の影響など、やむを得ない事情により令和6年度までに申請ができなかった方を対象とした、令和8年度の交付申請受付です。

対象者・要件

令和2年7月豪雨によって被害を受けた施設・設備の復旧を行う事業者が対象です。申請にあたっては、暴力団排除に関する誓約が必要となります。

対象となる取り組み

被災した施設や設備の復旧事業が対象です。また、新分野事業を行う場合は、認定経営革新等支援機関による確認書が必要となります。

補助内容

• 対象経費: 令和2年7月豪雨により被災した施設・設備の復旧に要する経費
• 補助率: 5億円を超える分については3/4または1/2以内（定額補助の要件を満たす場合は定額補助）
• 上限額: 15億円（定額補助の要件を満たす場合は5億円を上限に定額補助）

主な要件・注意点

• 交付決定後に工事に着手する必要があります。
• 虚偽申告や過大請求等の不正行為が判明した場合は、補助金交付の取消しおよび返還の対象となります。
• 復旧事業の資金として「日本政策金融公庫」または「熊本県中小企業融資制度」の7月豪雨災害対策融資を利用する場合、自己負担分（4分の1）に相当する借入額の利子を県が補助する制度が併用可能です。
• 申請書類は原則として郵便での提出となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年11月27日