令和8年度熊本県サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金（追加募集）

概要

熊本県内（熊本市を除く）でサービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者に対し、建設費や既存住宅の改良費用等の一部を補助します。60歳以上の高齢者が安心して暮らし続けられる住まいの整備を後押しする制度で、中山間地域等の中心集落内で整備する場合は補助率と上限額が優遇されます。

こんな事業者におすすめ

熊本県内（熊本市を除く）で賃貸住宅の整備を進め、サービス付き高齢者向け住宅として供給したい土地所有者や、土地を使用する権利を持つ事業者向けです。新築だけでなく、改修や既存住宅の改良によって高齢者向けの住まいを整えたい場合にも活用できます。

対象者・要件

熊本県内（熊本市を除く）で賃貸住宅を整備しようとする土地の所有者、またはその土地を使用する権利を有する者が対象です。

• 借地で事業を行う場合は、土地所有者の承諾が必要です。
• 事業を確実に実施できる資金計画と事業能力が求められます。
• 令和8年度内に事業着手が可能であることが必要です。
• 国の直接補助事業であるサービス付き高齢者向け住宅整備事業の交付を受けないことが条件です。
• 計画地が土地利用計画上支障がなく、必要な開発許可や農地転用許可等がある場合は、許可済みまたは許可見込みであることが求められます。

対象となる取り組み

サービス付き高齢者向け住宅の新築、改修、買取後改良、借上げ後改良が対象です。整備する住宅は、法令や県の基準に適合し、整備戸数が5戸以上である必要があります。

補助内容

• 対象経費: サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者生活支援施設の建設工事費、既存住宅等の改良費用等
• 補助率: 中山間地域等における中心集落等内での新築は1/4、改修は5/6、それ以外の地域での新築は1/5、改修は2/3
• 上限額: 中山間地域等における中心集落等内では160万円／戸、それ以外の地域では120万円／戸

対象経費の詳細

新築では住宅の建設に要する費用が対象です。改良では既存住宅等の改良に要する費用が対象となり、用途変更のない場合は共同施設等整備費と加齢対応構造等整備費に限られます。買取後改良では住宅の買取りに要する費用と既存住宅等の改良に要する費用、借上げ後改良では既存住宅等の改良に要する費用が対象です。

主な要件・注意点

補助額は、対象工事費（消費税除く）に補助率を乗じた額と、上限額に整備戸数を掛けた額のいずれか低い方になります。中山間地域等の中心集落内で整備する場合は補助率がかさ上げされます。工事に着手していないことが条件であり、交付決定前に工事請負契約を締結したものは対象になりません。計画建物は、土砂災害特別警戒区域や災害危険区域などに該当しないことが原則です。

申請期間

2026年10月23日 〜 2026年11月30日