令和8年度（2026年度）熊本県私学助成園等物価高騰対策支援金について

概要

熊本県内の私学助成園および認可外保育施設（熊本市を除く）を対象に、令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日までに生じた光熱水費・燃料費等の物価高騰による支出の上昇分を支援金として給付します。支援の目的は、物価上昇による負担を軽減して施設の安定的な運営を図ることです。

こんな事業者におすすめ

• 私学助成園を運営する者や、熊本市以外で運営する認可外保育施設の運営者

対象者・要件

• 令和8年（2026年）3月31日時点で熊本県内において幼稚園（私学助成園）または認可外保育施設（熊本市を除く）を開設または管理し、今後も事業を継続する意思を有する者。
• 令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日までの全期間に事業を休止している施設、及び市町村・一部事務組合・地方独立行政法人が開設する施設等は対象外。
• 暴力団等や、行政処分に該当する者は対象外となります。

対象となる取り組み

• 令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日までに、対象施設が支出した光熱水費や燃料費等の物価高騰に伴う上昇分に係る支出。

補助内容

• 対象経費: 光熱水費、燃料費等（食材費を除く。消費税及び地方消費税相当額を除く）
• 上限額: 利用定員に応じて72,000円、24万円、432,000円のいずれか（利用定員60人以上は432,000円）

対象経費の詳細

• 令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日までの間に対象施設が実際に支出した光熱水費や燃料費等のうち、物価高騰により上昇した分が対象です（食材費は除外）。

主な要件・注意点

• 利用定員は令和8年（2026年）3月31日時点の定員を基準とします。
• 支援金に係る証拠書類は帳簿等で管理し、支援金の額の確定年度の終了後5年間保管する必要があります。
• 支給後に対象要件に該当しないことが判明した場合や不正があった場合は支援金の返還を求められることがあります。

申請期間

2026年06月12日 〜 2026年06月12日