省エネ家電や省エネルギー設備の導入費を定額または定率で支援し、家庭の省エネと災害に強い暮らしづくりを後押しします。
熊本市が、地球温暖化対策の推進と災害に強いエネルギーシステムの構築を目的に、省エネルギー機器等の導入を支援する制度です。家庭向けの省エネ家電や宅配ボックス、電気自動車、ZEH、太陽光発電設備、蓄電池、エネファーム、エコキュートに加え、事業者向けの省エネルギー設備も対象になります。
補助メニューごとに定額のものと、補助対象経費の3分の1や2分の1とするものがあり、上限額も異なります。前期・後期で受付時期が分かれるメニューがあり、事業者向けの省エネルギー設備は通年で受け付けます。
家庭で省エネ性能の高い機器に買い替えたい人や、宅配ボックス、電気自動車、蓄電池、エネファームなどを導入したい人向けの制度です。事業者向けでは、省エネルギー性能の高い設備を導入して、事業所の省エネを進めたい場合に利用できます。
家庭向けメニューは、熊本市に住民登録があり、対象機器の購入者であることが前提です。市税の滞納がなく、熊本市暴力団排除条例に該当しないことも必要です。
省エネ家電製品（エアコン）は、熊本市内の店舗で購入した新品のエアコンが対象で、購入者本人が自ら所有し使用する必要があります。ネットショッピングや通販で購入したもの、リースなど所有権が補助対象者にないものは対象外です。
省エネルギー設備（事業者向け）は、法人・個人事業主が対象です。
家庭では、省エネ家電製品（エアコン）、戸建て住宅用宅配ボックス、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車、ZEH、太陽光発電設備（蓄電池併設型）、蓄電池、エネファーム、エコキュートの導入が対象です。事業者向けでは、省エネルギー設備の導入が対象になります。
省エネ家電製品（エアコン）は、エアコンの購入費が対象です。値引き後の金額を基準とし、工事費、配送費などの諸経費と消費税相当額は除きます。複数台を購入した場合は、その合計額を対象経費とします。
省エネ家電製品（エアコン）は、多段階評価点が☆4.0以上の新品であることが必要です。補助対象経費は10万円以上でなければなりません。対象機器は令和8年3月1日から令和9年2月末日までの間に、熊本市内に所在する店舗で購入したものに限られます。
同一年に同補助金の交付を受けた者や同一世帯の者は、市長の承認を受けて財産処分した場合を除き、同じ種類の補助金へ再申請できません。予定件数に達した場合は受付を終了します。国の補助金とは併用できます。
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省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
