令和８年度　熊本県商店街等売上回復支援事業費補助金について | 支援情報 | くまもと商店街ネット | 熊本県商店街振興組合連合会

概要

熊本県内の商店街組織を対象に、商店街の売上回復に資する事業の経費を補助します。広告宣伝、イベント開催、共用備品の購入や会場使用料、外部委託費など売上回復に直接結びつく取り組みの経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合や構成店舗が連携してイベントや広告・PRを行い、来街者や消費喚起を図りたい団体

対象者・要件

• 熊本県内の商店街組織（商店街振興組合、商店街活性化協議会会員、構成員10店舗以上の任意団体など）。
• 暴力団等との関係がないこと、熊本県税の未納がないこと（任意団体は代表者について適用）。

対象となる取り組み

• 商店街等が実施する売上回復に資する取り組み（イベント開催、広報・広告、共用備品整備等）。

補助内容

• 対象経費: 商店街が実施する売上回復に資する取り組みに要する経費（例: 人件費、報償費、旅費、印刷費、広告宣伝費、消耗品費、使用料・賃借料、委託費、備品購入費、工事費等）。
• 補助率: 補助対象経費の3/4以内（千円未満切り捨て）。
• 上限額: 商店街振興組合および熊本県商店街活性化協議会会員は1申請あたり200万円、上記に属さない商店街組織等は1申請あたり100万円。申請回数は原則3回まで。

対象経費の詳細

• 主な対象経費例: 人件費（新たに臨時・日雇いで雇用する者の人件費）、報償費（司会・出演者・講師等の謝金）、旅費・宿泊費（外部出演者等）、印刷製本費、広告宣伝費、消耗品費、通信運搬費、使用料・賃借料、委託費、共用備品購入費、工事費（設備設置等および付随する撤去・処分費）。
• 対象外経費: 交付決定前の発注・支出、公租公課、光熱水費、家賃、飲食費、販売を目的とした商品の生産・調達に係る経費、他の国・県等の補助金との重複計上など。

主な要件・注意点

• 補助事業に係る発注や契約は交付決定後に行うこと（見積は可）。
• 補助事業は交付決定日以降に着手し、完了期限までに実施すること。
• 経理関係書類は申請者名で統一し、収支に関する証拠書類を一定期間保管すること。

申請期間

2026年04月21日 〜 2027年01月08日