宿泊施設の生産性向上とインバウンド受入環境整備を支援します
熊本県では、物価高騰の影響を受ける宿泊事業者に対し、生産性向上やインバウンド受入環境整備に要する経費の一部を補助します。宿泊客の満足度向上と事業者の収益性強化を図り、強靭で持続可能な観光産業の発展を目的としています。
ホテルシステムやセルフチェックイン機の導入による業務の省力化・効率化を目指す事業者や、パスポートリーダーや同時通訳機の導入など、インバウンド客の受入環境を整えたい宿泊施設におすすめです。
熊本県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者が対象です。ただし、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者は対象外となります。また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する宿泊施設(ラブホテル等)も対象外です。
DX化による業務の省力・効率化、インバウンド受入環境の整備、その他生産性向上に資する取り組みが対象です。
予算上限に達し次第、受付を終了します。第一次公募時の書類から一部修正されているため、必ず第二次公募用の書類を使用してください。
2026年06月05日 〜 2026年10月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
郵送の受付は10月30日まで。セルフチェックインなど宿泊DXを3/4補助で
熊本県内の宿泊施設が、ホテルシステムやセルフチェックイン機、パスポートリーダーなどに投資するときの補助金です。小規模事業者が対象外という線引きと、交付決定前の発注禁止を軸に、申請前の判断材料を整理します。
補助率
補助対象経費の3/4以内
自己負担は1/4以上残るため、手元資金の段取りも同時に考えます。
補助上限
300万円
1事業者からの申請は1回限りです。
対象になる投資
宿泊DX・インバウンド対応
ホテルシステムや同時通訳機など、IT化・機械化・省力化の取組みです。
対象になる事業者かの整理
見積480万円のときの考え方
対象の例と見積の分け方
対象外になりやすいもの
交付決定の前に発注・契約した設備、月額・年額の利用料や会費、省エネ機器の購入、消費税や振込手数料、人件費や旅費は、補助対象外の例に入っています。市町村の補助金と同じ費用を重ねて充てることも認められません。
書類のつじつまを見る点
事業計画書の取組み、見積書の項目、収支の金額、旅館業許可証の名義と所在地が、同じ事業者と同じ取組みを指しているかを見直します。仕様書やカタログの機能の説明も、計画書の文言と対応させます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
介護ロボットやICT導入を補助し、現場の負担軽減と業務効率化、介護従事者の定着促進を支援します。
加茂市内の中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX導入を支援し、生産性向上と地域経済の安定化を図ります。
業務や会計のデジタル化、Wi-Fi整備、EC導入にかかる費用を支援します。
室蘭市・登別市内の中小企業のIoT導入や試作開発を支援し、生産性向上や地域課題の解決を図ります。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援