【追加募集】令和8年度熊本県見守り付き住宅確保用配慮者専用賃貸住宅改修事業補助金【事業者募集】令和8年度熊本県見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業補助金

概要

熊本県が、住宅確保要配慮者が安心して入居できる見守り付きのセーフティネット専用住宅や居住サポート住宅の供給を進めるため、改修工事費の一部を補助する制度です。バリアフリー化、耐震改修、間取り変更、防火・消火対策、交流スペースの設置、省エネルギー改修、安否確認のための設備改修などが対象になります。

こんな事業者におすすめ

高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人などの住宅確保要配慮者を受け入れる住まいを整備したい所有者や、居住支援法人等として見守り付き住宅の供給に取り組む事業者に向いています。既存の住宅を、バリアフリーや見守りの機能を備えた賃貸住宅へ改修したい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

改修工事の発注者であり、セーフティネット専用住宅の登録事業者、または居住サポート住宅の認定事業者となる事業者が対象です。地方公共団体は対象外です。転貸人など所有者以外が事業を行う場合は、建物所有者の承諾が必要です。

対象となる取り組み

見守り付きの住宅確保要配慮者専用賃貸住宅または居住サポート住宅を供給するための改修工事が対象です。バリアフリー化工事は必須で、ほかに耐震改修、共同居住用住居への用途変更、間取り変更、子育て世帯対応改修、防火・消火対策、交流スペースの設置、省エネルギー改修、防音・遮音工事、居住支援協議会が必要と認める改修、安否確認のための設備改修などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: バリアフリー改修工事、耐震改修工事、共同居住用住居に用途変更するための改修工事、間取り変更工事、子育て世帯対応改修工事、防火・消火対策工事、交流スペースを設置する改修工事、省エネルギー改修工事、防音・遮音工事、居住支援協議会が必要と認める改修工事、安否確認のための設備の改修工事
• 補助率: 2/3
• 上限額: バリアフリー改修工事は300万円/戸、耐震改修工事は200万円/戸、共同居住用住居に用途変更するための改修工事は345万円/戸、間取り変更工事は200万円/戸、子育て世帯対応改修工事は300万円/戸、防火・消火対策工事は200万円/戸、交流スペースを設置する改修工事は200万円/戸、省エネルギー改修工事は200万円/戸、防音・遮音工事は200万円/戸、居住支援協議会が必要と認める改修工事は200万円/戸、安否確認のための設備の改修工事は200万円/戸
• 上限額: バリアフリー改修工事のうちエレベーターを設置する場合は230万円/戸、車椅子使用者に必要な空間を確保した便所や浴室等を設ける改修工事を行う場合は400万円/戸
• 上限額: 子育て世帯対応改修工事に加えて耐震改修工事、間取り変更工事、または省エネルギー改修工事を行う場合は、補助対象工事費に対する限度額600万円/戸、補助限度額400万円/戸

対象経費の詳細

バリアフリー化、耐震、間取り変更、防火・消火対策、交流スペース設置、省エネルギー改修、防音・遮音、安否確認設備の改修など、住宅の機能向上に向けた工事が対象です。バリアフリー改修工事には外構部分の改修工事も含まれます。省エネルギー改修は開口部または躯体の断熱改修に限られます。

主な要件・注意点

事業完了後は、セーフティネット専用住宅または居住サポート住宅として10年以上管理する必要があります。セーフティネット専用住宅では、管理開始から10年間、入居者が退去した場合の次の入居者も住宅確保要配慮者として募集します。不動産ポータルサイトに掲載して募集したものの2か月以上入居がない場合は、住宅確保要配慮者以外の者を入居させることができますが、その場合も10年以上はセーフティネット登録住宅として管理します。改修後10年間は、居住支援法人による原則1日1回の見守りを行います。昭和56年以前に建築された旧耐震建築物は、今回の改修に併せて耐震改修工事が必要です。国の直接補助や他制度の補助金の交付を受けないこと、交付決定前に工事請負契約を締結したものは対象外であることが条件です。

申請期間

2026年10月23日 〜 2026年11月30日