令和７年８月豪雨災害　転居費用助成事業

概要

令和7年8月豪雨で被災した世帯が、熊本県内で住宅を新築・購入・補修する場合や、熊本県内の民間賃貸住宅または公営住宅へ転居する際に要した費用を定額で助成する制度です。助成額は世帯ごとに一律10万円で、罹災証明書に基づく要件を満たす世帯が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 罹災証明書を受け、熊本県内で住宅を再建・購入・補修する世帯

対象者・要件

• 令和7年8月豪雨により被災し、熊本県内で住まいを再建する世帯で、以下のいずれかに該当すること
• 賃貸型応急住宅の入居者で供与期間内に退去した世帯（応急修理制度を併用している世帯は除く）
• 全壊・大規模半壊・中規模半壊の罹災証明書の交付を受けた世帯
• 半壊の罹災証明書の交付を受け、その被災住家を解体した世帯
• 被災者生活再建支援法に基づく長期避難世帯と認定された世帯

補助内容

• 対象経費: 転居に要した費用（再建のための新築・購入・補修費用、熊本県内の民間賃貸住宅または公営住宅への転居に要した費用）
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 再建（新築・購入・補修）にかかる建物・工事・改修に関する費用や、熊本県内の賃貸住宅等への転居に要した費用が対象となります。

主な要件・注意点

• 対象は罹災証明書上の世帯で、1世帯につき1回のみ申請可能です。
• 応急住宅に入居していた物件に供与期間後もそのまま居住するなど、転居が発生していない場合は対象外となります。
• 他の利子助成や賃貸・公営住宅入居助成等とは併給可能です。

申請期間

2026-04-01 〜 2027-03-31