令和8年熊本地震で被害を受けた小規模事業者等の事業再建や販路開拓を支援します。
令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等が、事業再建に取り組むための経費の一部を補助する制度です。商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、機械装置等の復旧や販路開拓などに向けた取組に活用できます。
地震被害からの事業立て直しを進めたい小規模事業者や、経営計画に基づいて設備の復旧や販売先の開拓を進めたい事業者に向いています。一定の要件を満たす特定非営利活動法人も対象です。
熊本県に所在し、令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等が対象です。一定要件を満たす特定非営利活動法人も含まれます。
事業者自ら策定する経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けて行う事業再建の取組が対象です。機械装置等の復旧や、販路開拓などに向けた取組に使えます。
補助上限は、自社の事業用資産に損壊などの直接的な被害があった事業者が200万円、売上減少などの間接的な被害があった事業者が100万円です。2次公募は1次公募締切後に案内される予定です。
2026年09月16日 〜 2026年10月16日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
直接被害なら上限200万円、補助率は3分の2以内。入口は商工会の確認書です
熊本地震で傷んだ店や設備を立て直し、売上につなげる事業を後押しする災害支援枠です。直接被害と間接被害の違い、経費の振り分け、1次公募の日程のなかで今できることを、この制度に絞って整理します。
補助上限(直接被害)
200万円
自社の事業用資産に損壊などの直接の被害があった事業者が対象です。
補助上限(間接被害)
100万円
売上の減少など、間接的な被害を受けた事業者が対象です。
補助率
3分の2以内
一定の要件をすべて満たす直接被害の事業者は、定額になります。
補助額の目安になる上限と条件は、次の表のとおりです。
| 区分 | 上限・条件 | 申請のしかた |
|---|---|---|
| 直接被害の事業者 | 上限200万円、補助率3分の2以内 | 要件をすべて満たすと定額 |
| 間接被害の事業者 | 上限100万円、補助率3分の2以内 | 売上減少を示す書面が必要 |
| 広報費 | 申請額の上限30万円 | ほかの経費と一緒に申請する |
| ウェブサイト関連費 | 申請額の上限30万円 | ほかの経費と一緒に申請する |
| 設備処分費 | 補助対象経費の総額の半分まで | ほかの経費と一緒に申請する |
被害の区分ごとの証明の見取り図
| 経費の区分 | 惣菜店のような事業での例 | 見積で分けたい点 |
|---|---|---|
| 機械装置等費 | 被災した冷蔵庫・ショーケースの取替え | 単価50万円(税抜き)以上は処分制限財産 |
| 修繕費 | 被災直前の状態に戻す店内の修理 | 改装は委託・外注費に分ける |
| 委託・外注費 | 店舗改装、バリアフリー化の工事 | 内訳が分かる契約書と見積にする |
| 広報費・ウェブサイト関連費 | 新メニューのチラシ、予約システム | それぞれ申請額の上限30万円 |
| 新商品開発費 | 試作用の原材料、包装のデザイン | 受払簿とテストマーケティングの記録 |
対象外と判断されやすい支出
事業再建につながらない取替え更新、消耗品や人件費、親族や自社内部への発注、10万円を超える現金払いは、対象にならない可能性が高い支出です。
書類審査で説明の土台になるもの
計画書に書く被害の内容は、罹災証明書の記載から離れないようにします。見積には、金額の積み上げの根拠を添えておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
東みよし町内で新たに創業・新分野進出を行う個人・法人に対し、改修や設備、広報、知財取得などの費用を補助(補助率は費用の1/2、上限50万円)。
国内外の展示商談会への出展費用を補助し、ものづくり企業の販路開拓を支援します
市内事業者の生産性向上や事業改善に要する設備導入・開発・販路拡大等の経費を最大20万円まで補助します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
海外市場の開拓に取り組む中小企業者の、調査や見本市出展にかかる費用を支援します。