令和8年度（2026年度）在宅歯科診療器材整備事業の実施機関を募集します！

概要

在宅歯科診療を実施する歯科診療所が、在宅患者の歯科治療を開始・継続できる体制を整えるための制度です。在宅歯科診療に必要な器材の設備整備費を対象に、補助率2分の1以内で支援します。1品当たり5万円以上の機器が対象となり、1か所当たりの基準額は300万円です。

こんな事業者におすすめ

訪問歯科診療を行っており、ポータブルユニットやポータブル歯科用レントゲン、ポータブルエンジンなどを整備して、在宅での診療体制を強化したい歯科診療所に向いています。

対象者・要件

在宅歯科診療を実施する歯科診療所が対象です。過去に本補助金の交付を受けていないことが必要です。

対象となる取り組み

在宅歯科医療を安心・安全に実施するために必要な機器の設備整備が対象です。

補助内容

• 対象経費: 在宅歯科診療に必要な機器の設備整備費。1品当たり5万円以上の機器が対象です。
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 1か所当たり300万円

主な要件・注意点

申請額は、対象経費の実支出額と1か所当たり300万円の基準額を比較して少ない額を選び、その額と総事業費から寄附金その他収入額を控除した額の少ない方に2分の1を乗じた額以内で、予算の範囲内で交付されます。1品当たりの価格が5万円未満の機器は対象外です。事業内容の変更、中止、廃止には知事の承認が必要で、予定期間内に完了しない場合や遂行が困難な場合は速やかに報告する必要があります。取得価格30万円以上の機械・器具等は、耐用年数を経過するまで目的外使用、譲渡、貸付、担保設定、廃棄等に制限があります。消費税等の仕入控除税額が確定した場合は報告と納付が必要です。採択された場合は県のホームページ上で医療機関名が公表されます。

申請期間

2026年10月05日 〜 2026年11月13日