令和8年度（2026年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金

概要

熊本市が、地球温暖化対策の推進と災害に強いエネルギーシステムの構築を目的に、省エネルギー機器等の導入を支援する制度です。令和8年度は、住宅向けの複数メニューと事業者向けの省エネルギー設備導入を対象に、予算の範囲内で補助金が交付されます。

こんな事業者におすすめ

ZEHとなる戸建住宅を新築する人や、ZEHとして新築された戸建住宅の建売住宅を購入して自ら居住する人に向いています。事業者向けでは、省エネルギー性能の高い設備を導入して、エネルギーコストの抑制や環境負荷の低減を進めたい事業者が対象になります。

対象者・要件

ZEHメニューは、申請日時点で市内に所在するZEHを導入した戸建住宅に自ら居住する人、または生計を一にする家族が居住する人が対象です。本人または家族が当該居住地に住民登録をしていることが必要で、補助対象事業の契約における発注者であること、市税の滞納がないこと、熊本市暴力団排除条例の対象に該当しないことも要件です。

対象となる取り組み

ZEHとなる戸建住宅の新築、またはZEHとして新築された戸建住宅の建売住宅の購入が対象です。住宅はBELSで「ZEH」の評価を受けている必要があり、ZEHに係る設備として太陽光発電設備、断熱、換気設備、給湯設備を備え、これらが新品であることが求められます。

補助内容

• ZEH（ゼッチ）: 補助対象経費はZEHに係る設備（太陽光発電設備、断熱、換気設備、給湯設備）の購入費。補助額は1件15万円で、補助件数は50件です。
• 省エネルギー設備（事業者向け）: 補助対象経費の3分の1以内。下限20万円、上限100万円です。

対象経費の詳細

ZEHメニューでは、ZEHに係る設備の購入費が対象です。値引きがある場合は値引き後の金額を用い、工事費・配送費などの諸経費と消費税相当額は控除した額で判断します。補助対象経費は75万円以上である必要があります。リースなど、補助対象者に所有権がない設備が含まれる場合は対象外です。

主な要件・注意点

ZEHの対象は、ZEHとなる戸建住宅の新築と、ZEHとして新築された戸建住宅の建売住宅購入に限られます。Nearly ZEHとZEH Orientedは対象外です。申請時点で代金の支払いが完了していること、令和8年3月1日から令和9年2月末日までに引渡しが行われていることも必要です。過去にZEH、太陽光発電設備（蓄電池併設型）、エネファーム、エコキュート導入補助金の交付を受けた者または同一世帯の者は、処分制限期間経過前または財産処分承認前は申請できません。