熊野市資格取得支援事業

概要

熊野市では、市民の就業機会の拡充とスキルアップを図り、所得の向上と市内事業所の人材確保につなげるため、仕事に役立つ資格や免許等の取得費用の一部を助成する制度を実施しています。本制度は、市が認定した「協力事業所」への就業を希望する方、または既に協力事業所に勤務している方を対象としています。

こんな事業者におすすめ

優秀な人材を確保したい、または在職者のスキルアップを支援したいと考えている熊野市内の事業所におすすめです。協力事業所として登録することで、市が指定する資格取得を支援し、即戦力となる人材の育成や定着率の向上を図ることができます。また、市がホームページ等で事業所名を公表するため、人材育成に積極的な企業としてアピールが可能です。

対象者・要件

申請日時点で熊野市民であり、市税の滞納がない方が対象です。また、助成決定後、市が認定した協力事業所に5年以上継続して就業することを誓約する必要があります。区分別の要件は以下の通りです。

• 求職者枠: 対象資格取得後、6か月以内に協力事業所に就業した方
• 在職者枠: 協力事業所に在職中に対象資格を取得した方

対象となる取り組み

協力事業所が支援対象として指定する資格や免許等の取得が対象です。特定資格として、看護師、介護福祉士、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士が指定されています。なお、対象資格は各協力事業所が任意に指定できるため、必要とするスキルに絞った支援が可能です。

補助内容

• 対象経費: 資格等の取得に要した個人負担費用（講習・教習費用、教材費、受験・申請費用など）
• 補助率: 基本助成は対象経費の1/2、特定資格枠は対象経費の1/4を上乗せ
• 上限額: 基本助成は最大10万円、特定資格枠は最大5万円を上乗せ

主な要件・注意点

就業先事業所や業界団体等から補助を受けている場合は、その額を差し引いた実質負担額が対象となります。申請には、市税の完納証明書、資格取得を証明する書類、領収証等の写しが必要です。また、協力事業所は市内に本店または本社を有する事業所（個人の事業所を含む）である必要があります。

申請期間

• 求職者枠: 資格取得後、協力事業所に就業した日の属する年度の年度末まで
• 在職者枠: 資格取得日の属する年度の年度末まで