京都府久御山町：「家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等（自家消費型FIT売電不可）導入事業費補助金」

概要

久御山町では、住宅におけるエネルギーの自立化を図り、地球温暖化防止及び各家庭での再生可能エネルギーの利用普及を目的として、太陽光発電設備等の設置に要する経費の一部を補助する制度を実施しています。本制度は、非FIT型の太陽光発電と蓄電設備の同時設置を対象としており、京都府との協調補助として国の交付金を活用した事業です。

こんな事業者におすすめ

自宅のエネルギー効率を高めたい方や、太陽光発電設備と蓄電設備を同時に導入し、自家消費を促進したいと考えている個人の方に適した制度です。新築住宅への導入や、既存住宅への設備追加を検討している方はぜひご活用ください。

対象者・要件

本町に住所を有し、町税を完納している個人が対象です。町内に自ら居住する住宅（借家及び共同住宅は除く）に、対象設備を同時に設置した方、または設置済みの新築住宅を購入した方が対象となります。なお、同一住宅において本補助金の交付を過去に受けていないこと、暴力団員等でないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

非FIT型の太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置が対象です。また、これらと併せて高効率給湯機器やコージェネレーションシステムを導入する場合も対象となります。なお、商用化された新品の設備であること、PPAやリースによる導入ではないこと、発電電力量の30％以上を自家消費することなどが求められます。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備、蓄電設備、高効率給湯機器、コージェネレーションシステムの設置に要する費用
• 補助率: 設置に要した費用の2分の1（千円未満切捨）
• 上限額: 太陽光発電は上限24万円（6万円/kW）、蓄電設備は上限38.4万円（6.4万円/kWh）

主な要件・注意点

事業着手は必ず令和8年4月15日以降に行う必要があります。事業着手とは、補助対象設備の設置に係る契約または工事開始のいずれか早い方を指します。また、設置する設備について他の国庫補助金との併用はできません。蓄電設備については、12.5万円/kWh以下となるよう努めることが求められます。予算の上限に達した時点で受付終了となるため、申請を検討される場合は事前に産業・環境政策課へご相談ください。

申請期間

2026年04月15日 〜 2027年01月29日