令和8年度階上町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

概要

階上町では、家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を目的として、住宅用自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の設置費用を補助します。本制度は、町内に居住する個人が自ら所有する住宅に設備を導入する取り組みを支援するものです。

こんな事業者におすすめ

自宅への太陽光発電設備および蓄電池の導入を検討している方や、環境負荷の低減とエネルギーの自家消費に関心がある方におすすめです。

対象者・要件

町内に住所を有し、自ら所有し居住する新築または既築の戸建て住宅に、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池を導入する個人が対象です。申請にあたっては、町税の滞納がないこと、暴力団員等でないこと、FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと、発電した電力量の30%以上を住宅の敷地内で自ら消費することなどの要件を満たす必要があります。なお、蓄電池単独での申請は不可であり、太陽光発電設備と同時に設置することが条件です。

対象となる取り組み

住宅への自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入が対象です。PPAやリースによる導入は対象外となります。また、補助対象設備には処分制限期間（太陽光発電設備は17年、蓄電池は6年）が設けられており、期間内の処分には町長の承認が必要です。

補助内容

• 太陽光発電システム: 5万円/kW（上限25万円）
• 蓄電池: 対象経費の1/3（上限35万円、かつ蓄電容量1kWhあたり14.1万円を乗じた額が上限）

主な要件・注意点

原則として交付決定前の契約や工事着手は不可ですが、やむを得ない場合は令和8年4月1日以降の着手に限り「事前着手届」の提出が可能です。また、令和9年1月29日までに設備の設置および代金の支払いを完了し、実績報告書を提出する必要があります。過去に国等の補助金を受けている場合は対象外となります。

申請期間

2026年06月10日 〜 2026年12月28日