国見町空き家改修等支援事業補助金

概要

国見町が空き家の有効活用と定住促進を目的に、空き家の改修工事にかかる費用を補助します。移住して定住するために購入または賃借した場合や、事業所として活用するために購入または賃借した場合、または移住者と3年以上の賃貸借契約を締結した所有者が対象となります。補助率は2分の1で、一般は上限100万円、子育て世代に該当する移住者は上限180万円です。

こんな事業者におすすめ

• 町外から転入して空き家を定住用に購入または賃借し、居住を予定している個人
• 空き家を事業所として活用するために購入または賃借する事業者

対象者・要件

• 次のいずれかに該当する者が申請できます：移住して空き家を定住目的で購入または賃借した者、空き家を事業所として活用する目的で購入または賃借した者、移住者と3年以上の賃貸借契約を締結した空き家の所有者。
• 3親等以内の親族間での売買・賃貸借や、町税等を滞納している場合、暴力団員等に該当する場合は対象外です。

対象となる取り組み

• 空き家の改修・修繕、残置物・家財の運搬・処分、ハウスクリーニングなど、空き家の利活用や居住に資する改修工事。

補助内容

• 対象経費: 台所・トイレ・浴室・洗面所等の改修工事、内装・外壁・屋根等の改修工事、空き家本体や造付家具・設備機器等の改修、断熱化などの省エネ工事、残置物・家財等の運搬・処分費、ハウスクリーニング費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 一般は100万円、子育て世代に該当する移住者は180万円

対象経費の詳細

• 補助対象となる工事等は税込10万円以上のものが対象です。
• 補助対象とならないものとして、空き家改修に直接関係のない外構工事、庭木の剪定・除草、家電リサイクル対象品の処分、町が無料収集するごみ等の処分、インテリア・家具・家電の購入設置費用があります。

主な要件・注意点

• 定住目的の個人は、交付日から1年以内に対象物件に定住し、住民基本台帳に登録すること。
• 事業利用の場合は、交付日から1年以内に対象物件で事業を開始すること。
• 賃借での改修は所有者の承諾が必要です。
• 原則として補助金の交付決定日以降に契約を締結し、交付年度内に完了すること（交付決定前の着手は対象外）。
• 過去に同補助金の交付を受けている場合は対象外です。

申請期間

2023年09月14日から