国東市内でのサテライトオフィス開設や活用にかかる建物整備費・備品購入費、旅費を支援します。
国東市内にサテライトオフィス等を新たに設置し、ICTを活用して市外の本社と同等の業務を行う法人を対象に、整備費や備品購入費、従業員の移動にかかる旅費の一部を補助する制度です。企業等の多様な働き方の促進と地域経済の振興を目的としており、開設後は5年以上の継続運用が求められます。
市外に本社を置き、国東市内にサテライトオフィス、コワーキングスペース、テレワーク拠点、ワーケーション拠点などを新たに設けて、二拠点で業務を行いたい法人に向いています。建物の取得や改修、業務用の備品整備に加えて、開設後の従業員の移動負担も対象になります。
国東市外に本社があり、その本社で現に事業活動を行っている法人が対象です。国東市内に新たにサテライトオフィス等を開設し、5年以上継続して運用する見込みがあり、市内の拠点でICTを活用した業務を行うことが必要です。市税等に滞納がなく、補助対象経費のうち整備費と備品購入費の合計額が20万円以上であることも条件です。
対象外となるのは、暴力団員やその密接関係者、風俗営業等の届出を要する事業を営む者、宗教活動または政治活動を主な目的とする者、整備費と備品購入費の合計が20万円未満の者です。
国東市内に、ICTを活用して本社と同等の業務を行える事業所を新たに設置する取組が対象です。具体的には、サテライトオフィスやコワーキングスペース、テレワーク拠点、ワーケーション拠点の整備や活用が含まれます。
整備費は、事業所となる建物の購入、新築、改修などにかかる経費です。備品購入費は、パソコン、プリンター、デスク、その他業務に必要な事務機器等の購入経費です。旅費は、大分空港を離発着する航空機の通常運賃で、補助対象者の従業員の移動にかかるものが対象です。
消費税や、他制度により補助金等の交付を受けたことがある経費、または受ける予定がある経費は対象外です。
交付決定前に契約・発注・購入を行った経費は対象になりません。物件の売買契約、工事の請負契約、備品の発注・購入は、交付決定後に行う必要があります。
事業は原則として令和9年3月末までに完了し、市の検査を受ける必要があります。完了の見込みがない場合は事前に相談が必要です。補助金は予算の範囲内で交付され、申請額が予算に達した場合は期間内でも受付を終了します。事業完了後に支払う精算払いであり、費用はいったん全額を申請者が負担します。
開設後は、サテライトオフィス等を5年以上継続して運用する必要があります。やむを得ない事情で運用を取りやめる場合は事前に市へ相談が必要で、正当な理由なく短期間で運用を取りやめた場合は交付決定の取消しや返還請求の対象となることがあります。取得した財産を目的外に使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定する場合は市長の承認が必要です。
2026年09月01日 〜 2027年01月29日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
空き店舗活用や商業機能強化に対し、改修・賃借・広告・IT導入などの経費を補助します。
介護ロボットやICT導入を補助し、現場の負担軽減と業務効率化、介護従事者の定着促進を支援します。
倉敷市内で行う先端技術の実証実験を、経費支援と実証フィールドのあっせんで後押しします。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
洲本市内でIT関連の事業所を新たに開設する際の賃借料や回線・改修・事務機器等の一部を補助します。
