概要
地域金融機関からの融資を受けて事業化に取り組む民間事業者に対し、町が助成する経費に対して総務省が交付金を交付します。地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化を促進し、地域での経済循環と雇用創出を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 地域の資源や地域金融機関の資金を活用して新規事業を立ち上げようとする事業者
- 地域の課題解決に資する事業で、事業終了後に行政支援を必要としない持続可能な事業を目指す事業者
- 地域の雇用創出や産業への直接効果を期待できる事業を行う事業者
対象者・要件
- 地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者であること
- 事業が地域の人材・資金・観光や産業資源等を活かしたものであること
- 先進的かつ地域での新規事業であること
- 事業実施後は行政からの支援を必要としない持続可能な事業であること
- 交付金交付決定後に事業を開始し、年度内に完了する事業であること
- 交付金と同額以上の融資を地域金融機関から受けること(資金調達に際して融資が必要)
補助内容
- 対象経費: 建物に係る設計・工事監理・建築工事・修繕・購入に係る経費、機械装置に係る設計・工事監理・修繕・購入及びリース・レンタルに係る経費、備品の購入及びリース・レンタルに係る経費、大学が行う調査研究に係る経費(条件あり)
- 上限額: 5,000万円
申請期間
随時受け付けています。