人「財」育成支援補助金

概要

倉敷市内の中小企業者を対象に、専門的な知識や技術の向上を目的とした研修受講や技能検定の受検費用を補助します。予測不可能な社会環境においても、しなやかな経営を実現し、地域経済を支える中小企業の競争力強化を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

社内のIT担当者の育成やリスキリングに取り組みたい事業者、災害等に備えた事業継続力強化を目指す事業者、海外展開や脱炭素経営、デザイン経営の導入を検討している事業者など、従業員のスキルアップを通じて企業変革を目指す中小企業に適した制度です。

対象者・要件

倉敷市内に主たる事業所を有する会社、または市内に住所および事業所を有する個人事業主が対象です。中小企業基本法に規定する中小企業者であることが条件となります。また、市税の滞納がないこと、風俗営業等を行っていないこと、暴力団員等と関係がないことが求められます。

対象となる取り組み

市が指定する5つの分野（デジタルトランスフォーメーション、事業継続力強化、海外への事業展開、脱炭素社会の実現、デザイン経営・デザイン思考）に関連する研修の受講や、技能検定・試験の受検が対象です。具体的には、各種研修の受講、2級以上または単一等級の技能検定受検、指定された試験・検定の受験、およびそれらの学習講座の受講が含まれます。公的機関が実施する指定研修も対象となります。

補助内容

• 対象経費: 研修受講料、技能検定受検手数料、指定試験・検定受験料、学習講座受講料
• 補助率: 5分の4
• 上限額: 1事業者1年度当たり10万円

主な要件・注意点

交付決定日以後に実施する事業が対象であり、研修や試験を受ける前に申請し、交付決定を受ける必要があります。補助対象経費を従業員に負担させていないこと、他の補助金と重複しないことが条件です。経費の支払いは原則として銀行振込とし、事業完了後30日以内または令和9年3月23日までのいずれか早い日までに実績報告を行う必要があります。また、経理関係書類は事業完了日の属する会計年度終了後5年間の保存が義務付けられています。