企業立地促進奨励金／物流施設誘致促進助成金

概要

倉敷市内で用地を新たに取得して工場、研究所、物流施設等を設置する事業者に対して交付される助成制度です。建物固定資産評価額に応じた算定額に基づく助成に加え、新規常用雇用者数に対して1人当たり最大30万円を上乗せして助成します。公的団地と民有地で算出方法や限度額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で土地を取得して製造工場や研究所、倉庫・配送センターを新設しようとする事業者

対象者・要件

• 倉敷市内に用地を新たに取得する事業者で、対象業種には製造業や高度情報処理関連、物流・倉庫業、卸売業などが含まれます。公的団地と民有地で適用要件（投資額、土地面積、新規雇用数など）が異なります。

対象となる取り組み

• 新たに市内で用地を取得し、工場、研究所、物流施設（倉庫・荷受・配送センター等）を建設する事業

補助内容

• 対象経費: 建物の固定資産評価額に基づく算定額および新規常用雇用者に対する助成
• 補助率: 公的団地では建物固定資産評価額×9％、民有地では建物固定資産評価額×4.5％（算式による算出に基づく）
• 上限額: 公的団地の場合は3億円、民有地の場合は1.5億円（適用条件により異なる）

対象経費の詳細

• 建設に係る建物固定資産評価額を基に算出する助成額が主な対象経費です。加えて、新規常用雇用者数に対する人件費相当分として1人当たり30万円を助成金額に加算します。

主な要件・注意点

• 用地取得（賃貸）後、3年以内に建設に着手すること。
• 建設工事に着手する30日前までに認定申請を行う必要があります。
• 増設の場合（土地取得後10年以内で家屋を伴う増設）は算式単価および限度額が1／2となります。
• 新規常用雇用者が市内に住所を有する場合は1人当たり30万円、岡山県内の市外に住所を有する場合は15万円の算定を行います。