企業立地促進奨励金／物流施設誘致促進助成金

概要

新たに市内に用地を取得し、工場や物流施設等を設置する事業者に対して交付する助成制度です。建物の固定資産評価額に応じた算式に基づく助成に加え、新規常用雇用者数に応じた助成が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で製造工場、研究所、ソフトウェアハウス等の事業所を新たに設置する企業
• 市内に物流施設（倉庫・配送センター等）を新設し、雇用を創出する事業者

対象者・要件

• 対象地域は市内全域です。
• 用地取得（賃貸）後3年以内に建設に着手すること。
• 固定資産投資額や土地取得面積、新規常用雇用者数について、公的団地と民有地で要件が異なります。主な要件例：
• 民有地の場合、固定資産投資額は中小企業で2億円以上（製造工場等）、土地取得面積や新規常用雇用者数にも業種・企業規模ごとの下限があります。

補助内容

• 算式: 公的団地の場合は建物固定資産評価額×9％＋新規常用雇用者数×30万円。民有地の場合は建物固定資産評価額×4.5％＋新規常用雇用者数×30万円（増設や各種条件で算式単価等が変わる場合あり）。
• 新規常用雇用者に対する助成: 新規常用雇用者1人当たり30万円（市内に住所を有する場合。県内他市町の場合は15万円といった条件があります）。
• 限度額: 公的団地の場合の上限は3億円、民有地の場合は1.5億円（区分により異なる）。

申請期間

2025年04月01日から