本社機能移転等促進奨励金｜倉敷市公式ホームページ(商工労働部　商工課)

概要

倉敷市に本社機能や研究所、研修施設を移転・新設・統合・強化する事業に対して奨励金を交付します。転入・新規常用雇用者数や固定資産投資額に応じて支給額が決まり、賃借料の一部を補助する制度もあります。東京23区からの移転の場合は奨励金額および限度額が2倍になります。

こんな事業者におすすめ

• 市外から倉敷市へ本社機能を移転する企業
• 市内の本社機能を統合して機能強化を図る企業
• 市内に研究所または研修施設を新設・移転・一元化する企業

対象者・要件

• 対象は「本社機能」を行う事業所（工場や店舗、営業所等は対象外）。登記上の本店である必要はありません。
• 市外に本社を置く企業、または市内に本社を置く企業が対象となる場合がある。
• 転入常用雇用者および新規常用雇用者の合計や固定資産投資額に所定の下限がある（例：中小企業は転入・新規常用雇用者2人以上、固定資産投資1,000万円以上など）。
• 研究所や研修施設の設置・強化にも、それぞれ人員・固定資産投資の下限要件が定められている。

補助内容

• 対象経費: 賃借する土地・建物の賃借料の一部（本社機能移転等賃借料奨励金）
• 補助率: 賃借料奨励金は賃借料の1/2（1年間）
• 上限額: 本社機能移転等促進奨励金の限度額は通常2,500万円、東京23区からの移転の場合は5,000万円

• 本社機能移転等促進奨励金（転入常用雇用者数区分に応じて支給）:
• 10人まで：1人あたり30万円（東京23区からの移転は1人あたり60万円）
• 11人目以降：1人あたり50万円（東京23区からの移転は1人あたり100万円）
• 限度額：通常2,500万円、東京23区からの移転は5,000万円

• 市内雇用促進奨励金（市内新規常用雇用者数に応じて支給）:
• 初年度：1人あたり10万円（東京23区からの移転は20万円）
• 2年度目：1人あたり15万円（東京23区からの移転は30万円）
• 3年度目：1人あたり25万円（東京23区からの移転は50万円）
• 限度額：3年間合計で通常2,500万円、東京23区からの移転は5,000万円

• 本社機能移転等賃借料奨励金：賃借料の2分の1を1年間交付、限度額は通常120万円、東京23区からの移転は240万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日