概要
本市へ本社機能、研究所、研修施設を移転する企業や、市内に本社を置く企業が本社機能の統合・研究所や研修施設の機能強化を行う場合に、転入常用雇用者や新規常用雇用者に応じて奨励金を交付します。東京23区からの移転は奨励金額と限度額が2倍になります。
こんな事業者におすすめ
- 市外から倉敷市内へ本社機能や研究所、研修施設を移転する企業
- 市内で分散していた本社機能を統合して機能強化を図る企業
- 市内で研究開発機能や研修施設を新設または強化する企業
対象者・要件
- 対象は本社機能を行う事業所（工場や店舗等の営業所は対象外）で、市外に本社を置く企業および市内に本社を置く企業が該当します。
- 転入常用雇用者と新規常用雇用者の合計数や固定資産投資額に応じて要件が設定されています（例：市外から本社機能を移転する場合、大企業は転入5人以上かつ固定資産投資額2,000万円以上、中小企業は転入2人以上かつ固定資産投資額1,000万円以上）。
- 研究所・研修施設の設置・強化にはそれぞれ別途要件があります（ページ参照）。
補助内容
- 対象経費: 賃借料（賃借する土地・建物の賃借料の2分の1を交付）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 5,000万円（東京23区からの移転の場合は10,000万円相当の限度が示されているが、通常限度は5,000万円）
申請期間
2026年03月31日まで
