倉敷市本社機能移転等促進奨励金

概要

倉敷市への本社機能の新規移転や市内における本社機能の統合、研究所や研修施設の設置・強化に対して奨励金を交付します。転入する常用雇用者や市内での新規常用雇用者数に応じた奨励金の支給および、移転に伴い賃借する土地・建物の賃借料の一部支援が行われます。東京23区からの移転については奨励金額と限度額が2倍になります。

こんな事業者におすすめ

• 市外から倉敷市へ本社機能や研究所、研修施設を移転して雇用の創出を図る企業

対象者・要件

• 市外に本社を置く企業で、倉敷市内に本社機能を移転する事業所（工場や店舗・営業所は対象外）。
• 市内に本社を置く企業で、本社機能の統合や研究所・研修施設の機能強化を行う企業。

対象となる取り組み

• 市外から倉敷市内へ本社機能、研究所、研修施設を移転すること。
• 市内で分散していた本社機能の統合や、市内既存の研究所・研修施設の機能強化。

補助内容

• 対象経費: 賃借料（移転に伴い賃借する土地・建物の賃借料の一部）
• 補助率: 賃借料の1/2
• 上限額: 5,000万円（東京23区からの移転の場合の限度額。その他の奨励金・市内雇用促進奨励金の限度額等と合わせ、制度内で別途上限が設定されています）

対象経費の詳細

• 本社機能移転等賃借料奨励金として、移転に伴い賃借する土地・建物の賃借料の2分の1を1年間交付します（限度額あり）。

主な要件・注意点

• 本社機能とは経営意思決定、総務・経理・人事、研究開発や国際事業等の統括業務を指す。登記上の本店である必要はありません。
• 転入常用雇用者および新規常用雇用者の人数・固定資産投資額等の要件があり、雇用人数区分ごとに奨励金額が定められています。
• 東京23区からの移転は奨励金額および限度額が2倍となります。

申請期間

2026年03月31日まで