パワーアップ商業振興事業

概要

倉敷市内の商店街団体等が実施する商店街振興のための各種事業に対して費用を補助する事業です。空き店舗への新規出店に伴う改装費や広告費、最長1年間の家賃の助成をはじめ、共同施設の整備、研修やまちづくり計画の策定、環境対策やITを活用した取組にかかる費用など、商店街の利便性や魅力向上につながる取り組みが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 商店街での共同事業や空き店舗の活用を通じて集客力やイメージ向上を図ろうとする商店街団体
• 商店街の空き店舗へ出店を検討しており、改装や広告、家賃補助を必要とする新規出店者

対象者・要件

商店街団体や商店街に加盟する個々の商業者、及び商店街の空き店舗へ新規出店する事業者が対象となります。事業実施にあたっては商店街の承認が必要で、空き店舗は入居者募集開始後30日以上経過していることや昼間の営業が必須となる等の要件があります。

対象となる取り組み

• 空き店舗への新規出店に伴う改装や広告、家賃補助
• 商店街の共同施設整備や来街者利便性向上を目的とした施設整備
• 商店街・個別商業者の魅力向上を目的とした研修・研究活動
• CO2削減に資する機器更新やリサイクルシステム導入、ITを活用した商取引等の情報対策

補助内容

• 対象経費: 改装費、広告費、家賃（最長1年）、共同施設の整備費、研修費、機器更新費、IT関連費用等

対象経費の詳細

• 空き店舗の改装に要する工事費および改装に関する見積・図面に基づく経費
• 広告・集客にかかる費用
• 最長1年間の家賃（条件あり）
• 商店街が共同で所有する施設の整備に要する工事費や設備購入費
• 商店街や加盟店の魅力向上にかかる研修・研究実施費
• CO2削減を目的とした機器更新やリサイクルシステム導入に要する費用
• ITを活用した商取引など情報技術を活用する取組に要する費用

主な要件・注意点

• 事業を行うには商店街の承認が必要で、承認が得られない場合は助成対象外となります。
• 補助事業は市の交付決定通知後に事業に着手でき、交付決定前の着手は認められていません（賃貸契約の締結は可）。
• 空き店舗が店舗兼住宅の場合、別の市の改修補助金と併用できる可能性がありますが、該当要件等に注意してください。
• 申請には見積書や図面、納税証明書等の書類提出が必要です。

申請期間

申請期間の記載はありません。