呉市企業立地条例助成金

概要

呉市内への企業立地や工場・事務所の新増設、設備投資、土地取得や通信回線導入などに対して助成を行う制度です。新規雇用を促進するための助成や、固定資産税の軽減、設備取得費や改修費、通信回線使用料の補助など、事業形態や立地地に応じた複数の助成メニューがあります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に工場、事務所、流通施設等を新設・増設する事業者
• 市内で事務所等を設置し新規雇用を行う情報通信業やデザイン・設計業などの事業者
• 東京23区から本社機能を移転する事業者やサテライトオフィスを設置する事業者

対象者・要件

• 対象地域は呉市内で、業種や床面積、新規雇用人数などにより要件が設定されています。業種例として製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、デザイン・土木建築サービス業、機械設計業、機械等修理業、コールセンター業等が挙げられます。
• 工場等新増設事業では延べ床面積1,000平方メートル以上などの面積要件があり、新規雇用従業者の人数要件（中小企業は5人、大企業は10人以上など）があります。
• ソフトウェア業等誘致やサテライトオフィス等、事業類型ごとに要件（雇用人数や賃貸での事業所設置など）が定められています。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税（工場・事務所・流通施設等に係るもの）、新規雇用に対する助成、設備取得費、土地購入費、改修費、通信回線使用料等
• 補助率: 固定資産税相当分の軽減は最大で100%（固定資産税軽減の適用あり）
• 上限額: 5億円（設備取得費等の区分により上限が設定されており、最大で5億円の助成が設定されている区分があります）

申請期間

2022年04月26日 〜 2029年03月31日