呉市企業立地条例助成金

概要

呉市内における企業立地や本社機能移転、事業所の新増設に伴う設備投資や土地取得、通信回線、及び新規雇用に対して複数の助成制度を用意しています。支援は固定資産税の軽減、土地購入費の一部助成、設備取得や改修に対する助成、通信回線使用料の補助、新規雇用に対する一時金などで構成されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で工場、事務所、流通施設等を新たに新増設し、一定人数の新規雇用を見込む企業
• 東京23区から本社機能を移転して雇用を創出する企業

対象者・要件

呉市内に新たに工場、事務所、流通施設等を新増設する事業者や、市外本店等が設置するサテライトオフィスの設置事業者などが対象です。延べ床面積や新規雇用数など、事業類型ごとに要件があります。

対象となる取り組み

• 工場・事務所・流通施設等の新設または増設
• 事務所等の改修やサテライトオフィスの設置
• 市内立地に伴う新規雇用の創出

補助内容

• 対象経費: 固定資産税、土地購入費、建物・設備の固定資産税評価額に係る費用、改修費、通信回線使用料、新規雇用に対する一時金等
• 補助率: 固定資産税相当分の減免は最大で100%（期間・事業類型による）
• 上限額: 5億円

対象経費の詳細

• 固定資産税関連: 工場等新設・増設に係る固定資産税を一定期間（事業類型により5年または3年等）にわたり100%または一部（例:50%や10%等）助成する制度がある。
• 土地取得費: 市の産業団地購入時は土地購入費の30%、県の産業団地は5%を助成する項目がある。
• 設備取得・改修: 建物・設備の固定資産税評価額に対して一定割合（例:10%、5%、50%等）で助成し、立地場所や投下資産額に応じて限度額が設定されている（市有地立地や地区別の上限等）。
• 新規雇用助成: 正社員1人当たり50万円、パート1人当たり20万円の支給（事業類型や期間の対象がそれぞれ定められている）。

主な要件・注意点

• 事業類型ごとに延べ床面積や新規雇用人数の要件が設定されている（例: 延べ床面積1,000平方メートル以上や中小企業で新規雇用5人以上等）。
• 助成の適用期間や助成率・限度額は立地場所（市有地、特定地区、市外地等）や事業類型により異なる点に注意すること。

申請期間

2029年03月31日まで