黒石市企業立地促進条例に基づく支援制度（雇用促進助成金）

概要

黒石市内に立地し操業する企業を対象に、企業立地を後押しする支援制度です。制度のうち雇用促進助成金は、指定施設で新たに雇用した従業員の定着を支援する内容で、1人につき30万円が交付されます。

こんな事業者におすすめ

市内で工場、流通施設、物流拠点施設、情報処理施設、事務所や研修所などを新設・増設し、あわせて新規雇用を進める事業者に向いています。用地取得、用地活用、用地賃借、委託請負など、立地形態に応じた指定要件を満たして事業を展開する企業が対象です。

対象者・要件

黒石市内に立地・操業する企業が対象です。雇用促進助成金は、指定施設において事業を開始した日の3月前の日から起算して3年を経過する日の属する年度の末日までの期間に、新規雇用者を1年以上継続して雇用していることが要件です。

新規雇用者は、対象施設の設置に伴いその施設の事業に従事させるために新たに雇用した、市の住民基本台帳に記録されている者で、雇用期間の定めのない者、かつ雇用保険法の被保険者となる者です。

対象となる取り組み

市内での企業立地に伴う指定施設の設置・操業と、それに伴って行う新規雇用が対象です。対象施設には、生産施設、流通施設、物流拠点施設、情報処理施設、特定業務施設が含まれます。

補助内容

• 雇用促進助成金: 新規雇用者1人につき30万円、1指定施設あたり上限300万円

対象経費の詳細

雇用促進助成金は、新規雇用者の雇用に対する助成です。新規雇用者は、対象施設の設置に伴って雇用された、市の住民基本台帳に記録されている無期雇用の人材で、雇用保険の被保険者であることが必要です。

主な要件・注意点

用地取得型では、土地を取得した日から5年以内に操業を開始することが条件です。指定要件は、用地取得型、用地活用型、用地賃借型、委託請負型で異なり、新設・空き施設・増設ごとに必要な敷地面積や延床面積も定められています。

雇用促進助成金の申請期限は、指定施設の事業開始後2年を経過した年度の末日までです。

申請期間

2023年06月15日 〜 2027年01月20日