黒石市中心商店街空き店舗等対策事業補助金

概要

中心商店街の空き店舗または空き家に新規に出店する小売業、飲食業又はサービス業を対象に、店舗の改修にかかる費用や賃借料の一部を補助する制度です。

こんな事業者におすすめ

• 中心商店街で新たに店舗を開業し、内外装工事や設備工事、賃借料の補助を必要とする事業者

対象者・要件

• 過去3年間に本制度の交付を受けていないこと。
• 空き店舗等の所有者と生計を一にする者や二親等以内の親族でないこと。
• 市税等を滞納していないこと、黒石市の暴力団排除要綱に該当しないこと。
• 中心商店街の商店街組合又は商店会に加入していること。
• 黒石商工会議所、金融機関等から経営指導を受けること（申請後2年間継続して経営指導を受ける必要あり）。

対象となる取り組み

• 中心商店街の空き店舗等を改修して店舗として開業する工事や、新たに店舗を借りて営業を開始する事業。

補助内容

• 対象経費: 店舗等改修工事費、賃借料（消費税等除く）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 店舗等改修費に含まれる経費：内装及び外装の改修費、給排水設備工事、空調設備工事、電気・照明工事等及び建物と一体となって機能する設備工事費（看板等の固定される工事を含む）。ただし消費税や工事に係る手数料、備品、可搬式の冷暖房機器等は対象外です。
• 賃借料については、営業開始日から1年を経過した日以後12か月分の賃借料（共益費、敷金、礼金、消費税等を除く）が対象で、補助率は同じく2分の1、上限は月額2万5,000円（年額30万円）です。
• 黒石市に転入して開業する場合は移住者加算があり、2人以上世帯は上限20万円、単身世帯は上限10万円を加算できます（加算は申請1回限り、補助額は実支出を上限とします）。

主な要件・注意点

• 店舗等改修費の申請の場合、当該年度の3月31日までに開業し実績報告書を提出する必要があり、年度をまたいで開業することはできません。
• 補助金の交付決定前に改修工事に着手している場合は対象外です。
• 週5日以上、午前9時から午後7時の間に4時間以上営業し、かつ2年以上営業を継続できることが要件です。
• 補助金の交付後、開店から2年間継続して営業しない場合は補助金の全額又は一部返還の対象となることがあります。
• 店舗等改修工事は市内に主たる事業所を置く者へ発注し、2者以上の見積書が必要です。