黒石市起業移住支援補助金

概要

地域産業の活性化と黒石市への移住促進を目的に、市内で新たに起業する方に対して、起業に要する経費や事業運営に必要な経費の一部を補助します。対象経費には広告宣伝費、印刷製本費、委託費、備品購入費、工事請負費などが含まれ、移住して開業する場合は世帯構成に応じた加算があります。

こんな事業者におすすめ

• 黒石市内に事業所を設置して新たに起業し、販路開拓や事業運営のための経費が必要な方

対象者・要件

• 市内で新たに起業する個人事業主または法人の代表者であること。
• 事業所を市内に設置すること。
• 市税等の滞納がないこと、暴力団等と関係がないこと。
• 特定創業支援等事業による支援（創業個別相談や創業セミナー等で所定の受講）があること。
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 黒石市内で新たに開始する事業に係る開業準備および起業後1年以内に要する事業運営上の経費。

補助内容

• 対象経費: 広告宣伝費、印刷製本費、委託費、備品購入費、工事請負費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 30万円（該当する場合は移住者加算あり、世帯構成により最大でさらに20万円）

対象経費の詳細

• 対象となるのは起業に係る経費および起業後1年以内に要する経費に限定されます。
• 消耗品、パソコン・スマートフォンなどの汎用性の高い物品、他の補助金の交付を受ける経費は対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定がなされてから補助対象事業に着手すること。
• 申請日が属する年度の3月31日までに事業を完了し、実績報告ができること。
• 移住者加算を受ける場合は、起業6か月前から実績報告書の提出期限までに黒石市に転入し、起業後2年以上市に住所を有する見込みであることが必要です（世帯により加算額が異なります）。
• 店舗を有する者は所定の営業時間要件を満たすこと、事業活動の実働時間要件を満たすことなど複数の要件があります。
• 予算の範囲内での交付となります。申請にあたっては事前に商工課への相談が必要です。