久留米市結婚新生活支援補助金

概要

久留米市では、新婚世帯の新たな生活を経済的に支援するため、住宅の購入費、賃借費用、リフォーム費用、および引越費用の一部を補助します。本制度は、結婚を機に久留米市で定住する世帯を対象としており、夫婦の年齢や所得に応じた上限額を設定しています。

こんな事業者におすすめ

結婚を機に久留米市内で新居を探している、または住宅を購入・リフォームした新婚世帯の方におすすめです。家賃や敷金・礼金、住宅購入代金などの負担を軽減し、安定した生活基盤の構築を支援します。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす夫婦が対象です。

• 令和7年1月1日から令和8年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理されていること
• 婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下であること
• 夫婦の合計所得金額が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済額は所得から控除可能）
• 申請日において夫婦ともに久留米市内に住民登録があり、実際に居住していること
• 今後3年以上久留米市に定住する意思があること
• 夫婦ともに市税や国民健康保険料の滞納がないこと
• 過去に同種の補助金を受給していないこと
• 夫婦ともに暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

対象となる取り組み

婚姻に伴う住宅の確保や住環境の整備が対象です。具体的には、住宅の賃貸借、購入、リフォーム、および引越しにかかる費用を支援します。

補助内容

• 補助率: 対象経費の全額（ただし上限額あり）
• 上限額: 夫婦ともに婚姻日時点で29歳以下の場合は最大60万円、夫婦ともに39歳以下の場合は最大30万円

対象経費の詳細

• 住宅貸借費用: 家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
• 住宅取得費用: 住宅の購入代金または工事費（建物部分のみ）
• 住宅リフォーム費用: 修繕、増築、改築、設備更新などの工事費（外構や家電購入は対象外）
• 引越費用: 引越業者や運送業者へ支払った費用

※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その金額を対象経費から差し引きます。

主な要件・注意点

• 予算の上限に達した時点で受付を終了します。
• 過去に他自治体を含め同種の補助金を受給している場合は対象外です。
• 申請内容に変更が生じた場合や事業を中止する場合は、速やかな届け出が必要です。

申請期間

2025-06-02 〜 2026-02-28