令和７年度久留米市市民活動・絆づくり推進事業費補助金について

概要

久留米市が実施する補助金で、市民公益活動団体や校区コミュニティ組織、自治会などが行う地域課題の解決を目的とした活動を財政的に支援します。事業に直接必要な経費を対象とし、活動の拡大や新規の取り組み、協働によるまちづくりの推進を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 地域の居場所づくりや多世代交流、防災・見守り活動など地域課題の解決を目的とする市民公益活動団体や校区コミュニティ組織

対象者・要件

市内で活動する市民公益活動団体（特定非営利活動法人、ボランティア団体、学生団体等）および校区コミュニティ組織、自治会、各種住民団体等が対象です。申請には名簿や規約などの組織運営に関する定め、5名以上の構成員、代表者の年齢条件（18歳以上）など所定の要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

市民が主役となって地域の困りごとを解決する活動が対象で、当事者支援、交通安全（見守り）、多世代交流、居場所づくり、賑わいづくり、孤立防止、認知症・介護予防、健康増進、防災・防犯活動など幅広い活動類型が含まれます。校区コミュニティ組織向けにはまちづくり計画策定や担い手育成、自治会加入促進、情報発信なども対象です。

補助内容

• 対象経費: 事業に直接必要な経費
• 補助率: 100％（一部を除き原則100％）
• 上限額: 120万円

（補助の部門により上限額は異なり、例としてかなえるニーズ部門は1万円～30万円、協働パートナー部門は1万円～100万円、校区コミュニティ組織は1万円～100万円、自治会等は1万円～30万円。校区コミュニティ組織がNPO等と連携する特別枠では上限額に20万円を加算できます。）

対象経費の詳細

• 外注・委託費（委託料）
• 備品購入費等（事業に直接必要な物品購入）
• 印刷・製本等の制作費（事業実施に直接必要なものに限る）

補助の対象は事業に直接必要な経費に限定され、団体の維持管理費（事務所家賃、光熱水費、団体メンバーの人件費、団体内部の研修費、ホームページ維持費等）、食料費、一般的なテレビ・新聞・ラジオ等の広告料、著しく高額なものや娯楽性の高いものは対象外となります。

主な要件・注意点

• 事前相談が必須で、事前相談がないと受付できません。
• 事業は必ず年度内に完了し、補助は原則として実績報告書提出後に支払われます（立替が困難な場合は先払いの相談可）。