久留米市内でのイベント開催や土産品の開発・販路拡大を支援し、観光誘客と消費拡大につなげます。
久留米市内で実施される、久留米の魅力発信につながる新規事業や既存事業の拡充を支援する補助金です。観光客の誘客、滞在時間の延長、消費活動の促進を目的として、イベント開催や特産品を活用した土産商品の企画・開発などに取り組む民間事業者等が対象です。
久留米市内で集客性の高いイベントを新たに実施したい事業者や、久留米の食や地域資源を生かした観光誘客に取り組みたい事業者に向いています。土産品の開発や改良、販売促進、販路拡大を通じて、久留米の認知度向上につなげたい事業者にも合います。
法人格を有する民間事業者、またはその者を含む団体が対象です。加えて、組織の運営に関する規約、会則その他これらに準ずる書類を有する団体も対象です。
政治活動または宗教活動を主な目的とする団体、暴力団の統制下にある団体や暴力団の構成員の統制下にある団体は対象外です。
久留米市内で実施される、久留米の魅力発信につながる事業が対象です。新規事業または既存事業を拡充した取組であり、市域以上の広い地域に周知を行って実施することが求められます。久留米市内で事業を実施している事業者が1者以上関わる必要があり、イベントの場合は有償での入場者のみを対象とする事業は対象になりません。
報償費、賃金、旅費、消耗品費、印刷製本費、保険料、運搬費、委託料、広告宣伝費、使用料賃借料、備品購入費、原材料費、工事費、その他事業実施に必要な経費のうち理事長が特に認めるものが対象です。消耗品費は単価1万円未満のものに限られます。
他補助金との重複受給は、メニュー1では久留米市補助金を除いて可、メニュー2と3では不可です。メニュー1は総事業費2,000万円以上かつ来場者1万人以上見込み、メニュー2は総事業費100万円以上、メニュー3は完成した土産品を久留米市内で販売することが必要です。
補助事業の着手は交付決定日以降で、契約締結や物品購入をそれ以前に行った場合は補助対象外です。事業で得た収入金額が支出金額を上回るなど収益が発生する場合は補助金の交付は行われません。過年度に本補助金を活用した事業は、来場者数の目標を1万人以上かつ過去の来場者数実績を超えるように設定して事業計画を行う必要があります。メニュー3でふるさと納税返礼品登録による上乗せを希望する場合は、令和9年1月31日までに久留米市総務部総務課への申請が必要です。
2026年11月02日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
イベントは最大500万円、土産開発は最大65万円。提案書の期限は11月2日必着
久留米市内のイベントや土産商品づくりを後押しするこの補助金は、3つのメニューで条件も金額もまったく違います。自社の企画がどれに当たるのか、交付決定前に動いてはいけない理由、収益が出ると交付されない点まで、提案書を出す前に押さえたい順に整理します。
補助限度額
最大500万円
メニュー①の大規模イベントの場合。②は100万円、③は50万円が上限です。
補助率
対象経費の1/2
③はふるさと納税返礼品の基準を満たすと最大2/3、上限65万円になります。
提案書の期限
11月2日(月)必着
久留米観光コンベンション国際交流協会へ、直接・郵送・メールのいずれかで出します。
下の表は、メニューごとの上限に届く対象経費の目安です。
| メニュー | 補助率 | 補助限度額 | 上限に届く対象経費の目安 |
|---|---|---|---|
| ① 大規模イベントによる集客、賑わい創出 | 対象経費の1/2 | 500万円 | 1,000万円 |
| ② 新たな観光誘客チャレンジ | 対象経費の1/2 | 100万円 | 200万円 |
| ③ お土産品の開発・販路拡大 | 1/2(返礼品の基準を満たせば最大2/3) | 50万円(同じく最大65万円) | 100万円(上乗せなら約97.5万円) |
メニュー選びの分かれ目
| 費目 | 久留米の事業での使い方 | 領収書・明細で示したい点 |
|---|---|---|
| 委託料 | 警備、会場設営、パッケージデザイン、マーケティング調査 | 委託内容が分かる請求書や明細 |
| 使用料賃借料 | 会場使用料、音響機材の借上料、土産商品の出店料 | 申請者名義の領収書 |
| 備品購入費・工事費 | 土産品の製作機器、加工設備の設置・改修 | 土産品の製作との関係が分かる内訳 |
| 原材料費 | 土産品のサンプル商品の製作 | 試作に使った分だけの内訳 |
| 消耗品費 | 単価1万円未満の消耗品 | 単価が分かる明細 |
贈答品・飲食・家賃は入れられず、収入超過なら交付されない
出演者への贈答品、打ち合わせや打ち上げの飲食、事務所の家賃、パソコンやタブレットの購入、記念品・商品券、消費税、販売物品の材料費は経費に入れられません。さらに、負担金や協賛金を含む収入が支出を上回ると、補助金そのものが交付されません。
審査と書類で説明を揃えたい点
計画書に書いた企画の狙い、収支の金額、プレゼンで話す内容が同じ方向を向いているか。市外への発信方法と、安全対策の費用が資料に現れているか。過去に活用した事業は、見直した点と拡充した点が数字で示されているか。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
下関産品の新商品開発や国内での販路開拓にかかる経費を補助し、販路拡大と地域産業の活性化を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。