企業立地促進助成制度（工場等設置助成金）｜草津市

概要

草津市は「高度モノづくり産業」「環境産業」「医療・健康福祉産業」「IT産業」の集積を図るため、工場等を新築または増改築する事業者に対し、対象施設に賦課された固定資産税・都市計画税相当額の2分の1を5年間助成する制度を設けています。投下固定資産額（土地取得費を除く）が中小企業では5,000万円以上、大企業では5億円以上であることが要件となります。助成を受けるには、工事着工前までに市による助成対象事業者の指定決定を受ける必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 工場や研究開発施設を新築または増改築して草津市内に立地・拡張しようとする事業者

対象者・要件

• 草津市内で工場等を新築または増改築する事業者で、投下固定資産額（土地取得費を除く）が中小企業は5,000万円以上、大企業は5億円以上であること。市税等に滞納がないことなど、指定に際して所定の要件を満たす必要があります。

補助内容

• 対象経費: 対象施設に賦課された固定資産税・都市計画税相当額
• 補助率: 1/2
• 上限額: 指定された金額の上限は記載なし（税相当額の半額を5年間助成）

主な要件・注意点

• 助成対象事業者として市の指定決定を受けた後に助成が適用されます。改築の場合は、指定申請時に当該助成を既に受けていないことが求められます。
• 市税の滞納や各種償還に滞りがある場合は対象外となります。
• 市長が地域の経済活性化または地域振興に資するものと認めることが条件です。