自主防災組織事業補助金

概要

地域住民が自主的に組織する自主防災組織が実施する事業に要する経費の一部を補助します。備品購入や防災啓発誌の作成などを対象とし、通常の補助限度額や補助率に加え、令和6年度から令和10年度までは補助限度額や補助率が強化されています。

こんな事業者におすすめ

• 町内会やマンション管理組合などの自主防災組織
• 備品を整備して地域の防災力を高めたい団体
• 防災啓発誌などを作成して住民全戸配布を行う団体

対象者・要件

自主防災組織を組織している町内会またはマンション管理組合が対象です。交付決定以前に購入された備品は補助対象外です。消防法で義務付けられている消防設備の維持更新にかかる備品は対象外とされています。

補助内容

• 対象経費: 備品購入費（消火栓器具、消火器、組立式水槽、軽可搬式動力ポンプ、発電機、投光器、携帯用無線機、救急セット、担架、車椅子、AED 等）、資機材倉庫設置費、防災啓発誌の印刷製本費等
• 補助率: 1/2（令和6年度から令和10年度までは2分の1に強化）
• 上限額: 50万円（小型動力ポンプ・浄水装置等は上限50万円。備品等購入事業は通常20万円までで、特定品目は50万円）

申請期間

2022年05月11日から