自主防災組織事業補助金

概要

地域住民が組織する自主防災組織が行う防災活動の促進とコミュニティ振興を目的に、備品購入や防災啓発に要する経費の一部を補助します。小型動力ポンプや浄水装置などの機器の購入や、地域配布を前提とした防災啓発誌の印刷等が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 町内会やマンション管理組合など、自主防災組織として消火・避難支援用の備品を整備したい団体

対象者・要件

自主防災組織（防災活動全般を行う組織で、自衛消防隊を含む）を組織している町内会またはマンション管理組合が対象です。

対象となる取り組み

• 消火栓器具や消火器、軽可搬式動力ポンプ、発電機、投光器、携帯用無線機、救急セット、AED、資機材倉庫の設置など、地域での消火・救助・避難支援に用いる備品の購入及び設置工事
• 防災啓発誌の作成・印刷（全戸配布を前提とした自ら企画したもの）

補助内容

• 対象経費: 備品購入費、設置工事費、印刷製本費等
• 補助率: 2分の1（令和6年度から令和10年度の強化措置における率。通常は3分の1）
• 上限額: 50万円（小型動力ポンプ・浄水装置等）、その他備品等購入事業および防災啓発事業は上限20万円、運営事業は定額19,000円

対象経費の詳細

• 備品購入（消火栓器具、消火器（中身の詰替・リサイクルシールは除く）、軽可搬式動力ポンプ、発電機、投光器、携帯無線機、救急用品、担架、車椅子、AED、炊飯装置、非常食品、毛布・寝袋、携帯トイレ等）
• 資機材倉庫や防災スピーカー等の設置工事費
• 防災啓発誌の印刷製本費（全戸配布を前提とした自ら企画したもの）

主な要件・注意点

• 交付決定以前に購入・着手した備品は対象外となります。交付決定後の支出が対象です。
• 消耗品や補助対象外と明記された消防設備（法で義務付けられている消火器等）、自動車・バイク等は補助対象外です。
• 備品購入事業と防災啓発事業の上限額は合算で判定されます（備品等購入事業補助と防災啓発事業合わせて上限20万円の規定あり）。
• 補助上限は千円未満切捨てで算出されます。