自主防災組織事業補助金｜草津市

概要

地域住民が自主的に結成した自主防災組織（町内会やマンション管理組合など）による防災活動の促進とコミュニティの振興を目的に、事業に要する経費の一部を補助します。備品購入のほか、防災啓発誌の作成にかかる印刷費なども対象となります。令和6年度から令和10年度までは一部の補助限度額・補助率が引き上げられています。

こんな事業者におすすめ

• 町内会やマンション管理組合などで自主的に防災組織を運営し、防災備品を整備したい団体

対象者・要件

自主防災組織として組織されている町内会またはマンション管理組合が対象です。交付決定以前に購入された備品は補助対象外です。

対象となる取り組み

• 消火器具や可搬式動力ポンプ、浄水装置、発電機、投光器、救助用工具、AED、担架、車椅子、携帯無線機、資機材倉庫の設置などの備品購入
• 防災啓発誌等の印刷製本（全戸配布する自ら企画したもの）

補助内容

• 対象経費: 備品購入費、資機材倉庫設置工事費、防災啓発誌等の印刷製本費等
• 補助率: 2分の1（通常期は3分の1、ただし令和6年度〜令和10年度は2分の1に強化）
• 上限額: 50万円（小型動力ポンプ・浄水装置等の上限。その他の備品等購入事業は20万円、運営事業補助は19,000円）

対象経費の詳細

• 備品購入には消火栓器具、消火器（中身詰替・リサイクルシールは除く）、組立式水槽、軽可搬式動力ポンプ、発電機、投光器、コードリール、可搬式ウインチ、チェーンソー、エンジンカッター、救助用工具、救急セット、担架、車椅子、AED、ヘルメット、活動服一式、携帯無線機、携帯拡声器、防災スピーカー（設置工事費含む）、資機材倉庫（設置工事費含む）、炊飯装置、非常食品（5年以上長期保存可能なもの）等が含まれます。

主な要件・注意点

• 交付決定以前に購入された備品は補助対象外です。
• 消防法で義務付けられている消防設備の維持更新にかかる備品購入は対象外です。
• 消耗品や消火器の詰替え、AEDパッドやバッテリー、リース料金、自動車・バイク、個人利用を目的とした配布物等は補助対象外です。
• 補助金額の変更には交付変更申請書による手続きが必要です。