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自主防災組織事業補助金
自主防災組織が備品購入や防災啓発を行う際の費用を最大で市が補助します。
詳細情報
概要
地域住民が自主的に防災活動を推進する自主防災組織を対象に、備品購入や防災啓発に要する経費の一部を補助します。補助は運営事業の定額支援や備品購入、防災啓発の印刷製本費などが対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 町内会やマンション管理組合などで自主防災組織を組織している団体
対象者・要件
自主防災組織（防災活動全般を行う組織で、自衛消防隊を含む。）を組織している町内会またはマンション管理組合であること。交付決定以前に購入された備品は対象外となります。
補助内容
- 対象経費: 備品購入、設置工事費（防災スピーカー・資機材倉庫等）、防災啓発誌の印刷製本費、消耗品等
- 補助率: 運営事業は全額（10分の10）、備品等購入・防災啓発事業は2分の1（令和6年度から令和10年度までは補助限度額強化と補助率の強化あり）
- 上限額: 備品のうち小型動力ポンプ・浄水装置は50万円、その他の備品等は20万円（備品等購入事業補助と防災啓発事業合わせて）
申請期間
2023年01月13日 〜
関連資料
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