自主防災組織事業補助金

概要

地域住民が自主的に防災活動を行う自主防災組織が行う事業に要する経費の一部を補助します。備品購入や防災啓発誌の作成などを対象とし、令和6年度から令和10年度までは補助限度額や補助率が強化されています。

こんな事業者におすすめ

• 自主防災組織（町内会やマンション管理組合）で防災備品の整備や防災啓発を行いたい団体

対象者・要件

自主防災組織（防災活動全般を行う組織をいい、自衛消防隊を含む。）を組織している町内会またはマンション管理組合が対象です。交付決定以前に購入された備品は補助対象外です。

補助内容

• 対象経費: 備品購入費、設置工事費、防災啓発誌の印刷製本費、運営事業の定額補助等
• 補助率: 2分の1（令和6年度から令和10年度の強化期間。通常は3分の1）
• 上限額: 備品等購入事業は20万円（通常時は10万円）、小型動力ポンプ・浄水装置は上限50万円、運営事業の定額補助は19,000円（備品等購入事業補助と防災啓発事業は合算上限あり）

申請期間

2023年01月13日から