自主防災組織事業補助金

概要

草津市内で自主防災組織を結成して行う防災活動に要する経費の一部を補助する制度です。備品購入や防災啓発誌の作成などが対象となり、通常は備品購入について補助限度額20万円（小型動力ポンプ・浄水装置は50万円）、補助率は2分の1となります。運営事業には定額での支給枠があります。

こんな事業者におすすめ

• 町内会やマンション管理組合など、地域で自主防災組織を運営している団体

対象者・要件

自主防災組織（町内会またはマンション管理組合）を事業主体とします。交付決定以前に購入した備品は補助対象外となります。

対象となる取り組み

• 自主防災組織が実施する備品購入や防災啓発誌の作成等の事業

補助内容

• 対象経費: 備品購入費、設置工事費、資機材・消耗品、啓発誌の印刷製本費等
• 補助率: 1/2（令和6年度から令和10年度の強化措置における補助率）
• 上限額: 50万円（小型動力ポンプ・浄水装置の個別上限。その他備品購入は20万円、運営事業の定額は19,000円）

対象経費の詳細

• 備品購入（消火栓器具、消火器、軽可搬式動力ポンプ、発電機、投光器、携帯用無線機、AED、担架、車椅子等）
• 資機材倉庫の設置工事費、テントやブルーシート等の資材・消耗品
• 防災啓発誌等の印刷製本費（全戸配布するものに限る）

主な要件・注意点

• 交付決定以前に購入した物品は対象外です。交付決定後に金額変更が生じた場合は交付変更手続きが必要です。
• 消防法で義務付けられている消防設備の維持更新にかかる備品購入は対象外です。
• 個人利用を目的とする配布や家庭向けの物品は補助対象外となります。
• 消耗品の一部（消火器の詰替え等）は運営事業の定額枠で取り扱われます。