草津市中小企業成長投資促進補助金

概要

物価高騰等の情勢下で、市内の中小企業者や小規模企業者が行う新事業展開、事業拡大、生産性向上に向けた設備導入を支援する制度です。工具、器具および備品、機械および装置、ITツールに関する経費の一部が補助対象になります。

こんな事業者におすすめ

新しい事業への展開や、既存事業の拡大、生産性向上のために設備やITツールを導入したい草津市内の中小企業者、小規模企業者向けです。個人事業主も、開業届を提出して事業実態がある場合は対象になります。

対象者・要件

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または同条第5項に規定する小規模企業者が対象です。申請日時点で草津市内において事業を営んでいること、市税の滞納がないこと、補助対象事業について国・県・市の他制度による補助金交付や税制優遇を受けていないことが必要です。

個人事業主も対象ですが、申請時点で開業届を提出し、事業実態があることが必要です。みなし大企業、暴力団員または密接関係者、風俗営業等の許可・届出を要する事業者、政治団体・宗教団体に係る活動をしようとする者、実態のない事業者や不正行為がある者は対象外です。

対象となる取り組み

新事業展開、事業拡大、生産性向上につながる設備導入が対象です。工具、器具および備品、機械および装置、ITツールの導入が含まれ、自動包装機、充填機、各種検査機器、業務用製造装置、業務用厨房機器、自動精算機、自動券売機、POSレジ本体、生産管理システム、在庫管理ソフトウェア、顧客管理システム、予約管理システムなどが例として挙げられています。

補助内容

• 対象経費: 工具、器具および備品、機械および装置、ITツールに関する設備導入経費
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 100万円。補助対象経費に係る発注のすべてを市内事業者に行う場合は150万円

対象経費の詳細

補助対象経費は、中小企業者で60万円以上、小規模企業者で30万円以上の設備導入経費です。パソコン、一般的なタブレット、スマートフォン、テレビ、一般用プリンター、デジタルカメラ、乗用車、商用バン、トラック、オートバイ、自転車などの汎用性が高いもの、単なる機器更新、リース契約、割賦払い、消費税および地方消費税は対象外です。

また、クラウドサービス利用料、消耗品、照明のLED化、事業所の改修工事、車両購入、中古品、人件費、再エネ発電設備、専門業者を介さない個人または法人間の売買、本市外の事業所等に導入する設備、国または地方公共団体からの受託事業等にのみ活用する設備、フランチャイズ契約等に基づく事業にのみ活用する設備も対象外です。

主な要件・注意点

申請には利用者登録が必要です。交付決定前に発注・契約した経費は対象外で、交付決定後に事業着手する必要があります。

交付決定日から令和9年2月15日までに、設置、支払い、事業効果の検証まで完了させる必要があります。実績報告は事業完了後30日以内、または令和9年2月15日のいずれか早い日までに提出します。

発注先が市内事業者のみの場合は上限150万円となりますが、一部でも市外事業者への発注がある場合や、インターネット通販で購入した設備はこの上限の対象になりません。補助金の交付は1事業者につき1回のみで、補助対象経費の千円未満は切り捨てです。取得価格または効用の増加価格が50万円以上の財産は、一定期間、目的外使用や譲渡などに市長の承認が必要です。