省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入費用を、市内事業者向けに補助します。
ゼロカーボンシティの実現に向けて、市内事業者による省エネや再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金です。滋賀県補助金の交付を受けた設備が対象で、省エネ設備、太陽光発電設備、蓄電池などの導入費用の一部が補助されます。対象設備や区分によって補助率や上限額が異なり、再エネ等設備では指定避難所等に対する優遇もあります。
草津市内の事業所で、照明のLED化や空調、冷蔵冷凍設備、給湯設備、太陽光発電、蓄電池などの導入を進めたい中小企業者等に向いています。県の補助金を活用して設備を導入したうえで、市の補助も受けたい事業者が検討しやすい制度です。
中小企業者等で、草津市内に事業所等を有する事業者が対象です。補助の申請にあたっては、「愛する地球のために約束する協定」の締結が必要で、省エネ設備については省エネ診断を受けていることが必要です。ただし、再エネ等設備のうちファイナンスリースまたはオンサイトPPAの場合は省エネ診断は不要です。
滋賀県産業支援プラザの省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金の交付を受けた、省エネ設備や再生可能エネルギー設備を市内の事業所等に導入する取り組みが対象です。省エネ設備には照明のLED化、空調設備の更新、冷蔵冷凍設備の更新、給湯設備の更新、変圧器の更新、屋根面の断熱などが含まれ、再エネ等設備には太陽光発電や蓄電池の設置などが含まれます。
消費税および地方消費税、土地の取得費や賃借料、建屋の費用、既存構築物・設備の撤去費のうち対象設備の導入に直接必要でないもの、土地造成や整地、地盤改良工事に準じる基礎工事は対象外です。国・県・市町村等から補助金を受ける、または受けようとする場合は、その補助金額を除いた額が対象になります。
補助対象となるのは、滋賀県補助金の交付を受けた設備です。1補助対象設備ごとの補助対象経費総額が60万円未満の事業は対象外で、補助金の交付を受けられる回数は同一事業者につき1回です。照明設備を更新する場合は「びわ湖カーボンクレジット倶楽部（LED照明）」への入会が必要で、太陽光発電設備等は発電出力5kW以上、自立運転機能を有することが必要です。
2026年09月03日 〜 2027年03月31日
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