玖珠町創業支援事業補助金

概要

玖珠町内で創業する者または創業後間もない者を対象に、創業に必要な経費の一部を助成します。対象経費には事業所の賃借料、内外装や什器備品の設置工事、法人登記等に係る費用、販売促進費などが含まれ、町内での事業展開や雇用創出、地域産業への波及効果を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 町内に主たる事業所を置いて新たに創業する個人事業主や、町内に本店を置く法人を新たに設立する者

対象者・要件

• 交付申請日前後1年以内に創業した者または創業を予定している者で、玖珠町内に主たる事業所または本店を置く個人事業主および法人（予定含む）。
• 中小企業者であること。
• 玖珠町創業支援事業計画に定める特定創業支援事業による支援を受け、町から証明書の交付を受けていること（予定含む）。
• 町税の滞納がないこと。認定支援機関からの支援を受けていること。

対象となる取り組み

• 新たな需要や雇用を創出する創業事業、地域課題解決に資する独創的・新規性のある事業、町内事業所との取引など地域産業への波及効果が期待できる事業、生計性と成長性があると認められる事業。

補助内容

• 対象経費: 事業所賃借料、事業所開設費用（外装・内装・設備工事、什器備品の購入・設置）、法人登記等に係る経費、販売促進に係る経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 60万円（基本上限50万円に、森駅前通り・森城下町エリアで創業する場合は定額10万円を加算）

対象経費の詳細

• 事業所賃借料：申請日の3か月前から申請日の3か月後までに契約した賃借料（ただし月額賃料の3か月分を上限、敷金・礼金等は除く）。
• 事業所開設費用：外装・内装・設備工事費、什器備品の購入・設置費（申請日以降の契約・支出に限る）。
• 法人登記等に係る経費：司法書士等に支払う登記に係る手数料等（登録免許税は除く）。
• 販売促進費：広告宣伝費、パンフレット作製費、ホームページ製作費（申請日以降の支出に限る）。

主な要件・注意点

• 申請日以前の契約・発注分は原則対象外。
• 過去に同様の補助金を受けた者や暴力団関係者、風俗営業等許可を要する事業、他者の事業を継承する事業、第二創業、フランチャイズ等は対象外。
• 消費税、振込手数料、配送料等は補助対象外。

申請期間

2026年04月15日 〜 2026年05月29日