京田辺市中小企業成長支援事業補助金

概要

京田辺市内の中小企業者等が経営基盤の強化や競争力向上を図るため、新製品開発、産学連携、産業財産権取得、展示会出展、人材確保、省エネ化、連携型開発、ふるさと納税返礼品開発、レジリエンス強化といった複数の事業に対して、補助対象経費の一部を助成します。事業開始前の申請が必要で、年度内に事業が完了することが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有し、積極的に新技術・新製品の開発や販路開拓、省エネ・BCP対策、人材確保に取り組む中小企業者

対象者・要件

京田辺市内に事業所（法人）または住所及び事業所（個人事業主）を有し、市内で継続して1年以上事業を営んでいる中小企業基本法に規定する中小企業者であること。市税の滞納がないこと。社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、有限責任事業組合等は対象外（農業法人は会社法の会社または有限会社に限る）。連携型新製品等開発事業は3者以上の連携で、代表者が補助対象者でありグループ内の2/3以上が適格要件を満たす必要があります。レジリエンス強化事業は過去に同種の交付を受けている場合は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 原材料費、設備等借入費、委託費、広告宣伝費、出願料、会場借上費、小間内装飾費、梱包運搬費、旅費・宿泊費、人件費（展示会等に伴う臨時雇用に限る）、報酬・謝金、設備等購入費、工事費、消耗品費、レジリエンス強化に係る設備等導入費等
• 補助率: 原則 1/2以内。ただし、D-egg入居企業、BCP等策定企業、働きやすい職場づくり企業等が行う一部事業および人材確保事業は2/3以内、ふるさと納税返礼品開発事業は3/4以内
• 上限額: 各事業区分ごとに20万円〜40万円（事業により補助限度額は異なり、最大は40万円）

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日