中小企業等支援制度／京丹後市

概要

京丹後市は市内で事業を営む中小企業者や個人事業者を対象に、資金調達支援、利子補給、創業支援、事業・立地促進など複数の支援制度を用意しています。融資制度や信用保証料の補助、創業に伴う設備・工事・備品・広告費等の補助、織物事業者向けの指導経費補助、企業立地に対する助成・奨励など、事業段階や目的に応じた支援が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で創業・事業拡大を計画しており、設備投資や店舗改装、広告宣伝に対する経費支援を必要とする事業者
• 信用保証を受けて資金を借り入れた際の保証料軽減や、借入の利子負担軽減を図りたい事業者
• 事業所の新設や増設で市内に雇用を増やし、立地に伴う助成を受けたい事業者

対象者・要件

市内に住所を有する個人事業者または市内に所在地を有する法人事業者など、市内で事業を営む商工業者等が主な対象です。制度ごとに追加の要件（営業継続期間や市税の滞納がないこと、所定の投下固定資産額や雇用増加数など）が定められています。

対象となる取り組み

• 創業や空き店舗等を活用した開業に係る施設購入、工事、備品購入、広告宣伝等の事業
• 事業所の新設・増設に伴う投資および市民正規雇用の増加を目的とした立地事業
• 織物事業者向けの指導（技術指導等）受講に係る経費

補助内容

• 対象経費: 施設購入費、工事費、備品購入費、広告宣伝費、委託料、謝金、賃貸借契約に係る一時金等（制度により異なる）
• 補助率: （制度により異なるため個別の補給率・貸付割合が設定されている）
• 上限額: 契約種類により異なるが、信用保証料補助制度は1企業1年度あたり40万円、織物指導の補助は1事業者あたり年間3万円を上限とします。企業立地に関する奨励品では営業用自動車の本体及び付属品で最高200万円が設定されています。

対象経費の詳細

• 創業等支援: 施設購入費、工事費、備品購入費、広告宣伝費、委託料、謝金、賃貸借契約に係る一時金（消費税及び地方消費税は対象外）。対象経費の合計が100万円未満の場合は対象外です。
• 織物指導: 指導に要した経費が対象（材料費は除外）。指導経費に応じて段階的に定額の補助が交付され、1事業者の年間上限は3万円です。
• 企業立地関連: 投下固定資産、環境整備費、研修費、人件費や運営上の一部経費など、助成対象経費の分類が定められています。

主な要件・注意点

• 制度ごとに申請前の要件（創業相談の実施、事業所の指定など）があり、一部制度は事前の指定や相談が必要です。
• 対象経費や補助額、補助率は制度ごとに異なり、同一事業で他制度の補助金を受けている場合は申請できない制度があります。
• 織物指導の補助では材料費は対象外となります。